貸付金未収金

(貸付金債権の評価)
(1)
貸付金、
売掛金、
未収入金、
預貯金以外の預け金、
仮払金、
その他これらに類するもの
(以下「貸付金債権等」という。)
の価額は、
元本の価額と利息の価額との合計額による。

(一) 貸付金債権等の
元本の価額は、
その返済されるべき金額
(二)利息
(《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。)
の価額は、
既経過利息として支払を受けるべき金額

(貸付金債権等の元本の
回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき

(2) その債権金額の全部又は一部が、
課税時期において
次に該当するときその他
その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、
それらの金額は
元本の価額に算入しない。

(一) 債務者について次に掲げる事実が発生している場合における
その債務者に対して有する貸付金債権等の金額
その金額のうち質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。)

イ 手形交換所(これに準ずる機関を含む。)において取引の停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
ヘ 破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、
その事業を廃止し又は6か月以上休業しているとき

(二) 再生計画認可の決定、整理計画の決定、
更生計画の決定又は
法律の定める整理手続によらないいわゆる
債権者集会の協議により、
債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、
これらの決定のあった日現在に
おけるその債務者に対して有する債権のうち、
その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額

イ 弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権のうち
課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額

(三) 当事者間の契約により債権の切捨て、
棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、
それが金融機関のあっせん
に基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるとき
におけるその債権の金額のうち一定の金額

(未収法定果実の評価)
(1) 課税時期において
既に収入すべき期限が到来しているもので同時期においてまだ収入していない
地代、家賃その他
の賃貸料、
貸付金の利息等の法定果実の価額は、
その収入すべき法定果実の金額によって評価する

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

現金

相続開始日前後に
預金を引き出した場合の
現金の
漏れがないか注意する。

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

家財

家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

車など動産

一般動産
(評価単位)
(1) 動産
「一般動産」という。)の価額は、
原則として、
一個又は一組ごとに評価する。
ただし、
家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

電話加入権

(電話加入権の評価)

(一) 取引相場のある電話加入権の価額は、
課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。
価額は
国税庁のHPに記載されている

(二) (一)に掲げる電話加入権以外の電話加入権の価額は、
売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の
定める標準価額によって評価する。

(特殊番号の電話加入権の評価)
(2) 特殊な番号
(1番から10番まで若しくは100番のような呼称しやすい番号
又は42番、4989番のようなだれもがいやがる番号をいう。)
その他
《電話加入権の評価》の定めにより評価することが不適当と認められる電話加入権の価額に
ついては、
(1)により評価した価額を基とし、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して、
適宜増減した価額
によって評価する。

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

貸家の敷地


自用地の価額-(自用地の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

借家権割合は原則として30%


借地権割合
A 90%
B 80%
C 70%
D 60%
E 50%
F 40%
G 30%

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

不整形地

 路線価方式により評価する宅地の価額は、

その宅地の面する路線に付された
路線価を基とし、
宅地の奥行距離に応じる
奥行価格補正、
側方路線影響加算、
二方路線影響加算、
三方路線影響加算
四方路線影響加算、
不整形地等の修正等を行って算出

不整形地
不整形地の価額は、
不整形の程度、位置及び地積の大小に応じ、
付 表4「地積区分表」)の地区区分及び地積区分に応じた
付表5「不整形地補正 率表」
の補正率を乗じて計算します。

計算方法

(イ) 不整形地を区分して求めた整形地を基として計算する方法

(ロ) 不整形地の地積を間口距離で除して算出した
計算上の奥行距離を基として求めた
整形地により計算する方法

(ハ)不整形地に近似する整形地
(「近似整形地(想定整形地)」)を求め、
想定整形地を基として計算した
陰地割合に対応する、
「不整形地補正率」により計算する方法

(ニ) 近似整形地を求め、
隣接する整形地と合わせて全体の整形地の価額
の計算をしてから、
隣接する整形地の価額を差し引いた価額を
基として計算する方法

詳細は 税理士 行政書士 堤友幸にお問い合わせください
048(648)9380


「特定路線価」

 路線価地域内において、
路線価の設定されていない道路のみに接して
いる宅地を評価する必要がある場合には、
税務署に申し出て、
宅地を評価するための路線価の設定を申請ができます。

がけ地等

 がけ地等で通常の用途に供することができないと
認められる部分を有する宅地の価額は、
その宅地のうちに存する
がけ地等ががけ地等でないとした場合の価額に、
その宅地の総地積に対するがけ地部分等
通常の用途に供することができないと認められる
部分の地積の割合に応じて
付表8「がけ地補正率表」
に定める補正率を乗じて計算した価額によって評価します
 
借地権割合
A 90%
B 80%
C 70%
D 60%
E 50%
F 40%
G 30%

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

同族会社の株式

取引相場のない株式の価額、

評価会社を
「大会社J、
「中会社J
「小会社Jの
いずれに該当するかに応
じて評価する

ただし、同族株主以外の株主等が
取得した株式又は特定の評価会社の株式の価額は、
たとえば少数株主の場合などは配当還元方式による
など一定の方法よって評価する。

原則的評価方式
① 評価会社が大会社の場合(類似業種比準方式)
(イ) 類似業種比準価額
(ロ) 純資産価額
(ハ) イとロのいずれか低い価額

② 評価会社が中会社の場合(併用方式)
類似業種比準方式による評価額XLの割合+純資産価額X(1 -Lの割合)

〈Lの割合〉
総資産価額及び従業員数に応ずる割合と取引金額に応ずる割合の大きい方

(株式取得者と同族関係者の議決権割合が50%以下の場合の純資産価額は80/100で評価)

③ 評価会社が小会社の場合(純資産価額方式)
(イ) 純資産価額
(ロ) 類似業種比準価額XO.5+純資産価額X(1 -0.5)
イとロのいずれか低い価額

(株式取得者と同族関係者の議決権割合が50%以下の場合の純資産価額)
純資産価額の80/100で評価

相続開始前3年以内に
取得又は新築した土地等及び家屋等がある場合
純資産価額の算定にあたり
その土地家屋等は通常の取引価額で評価

少数株主の場合などは配当還元方式による場合がある

その他通達により、細かく定められている。

同族会社等の行為計算の否認等
 同族会社等の行為又は計算で、
これを容認した場合においては
その株主若しくは社員又は
その親族その他これらの者と
特別の関係がある者の
相続税の負担を不当に減少させる結果となると
認められるものがあるときは、

税務署長は、
相続税についての更正又は決定に際し、
その行為又は計算にかかわらず、
課税価格を計
算することができる。
 
 上記の「同族会社等」とは、
法人税法に規定する同族会社
又は
所得税法第157条第1項第2号に掲げ
る法人をいう。)

(同族関係者の範囲等)
(1) 政令で定める特別の関係がある者は、
次に掲げる者とする。

(一) 株主又は社員と婚姻の届出をしていないが
事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び
その者の親族でその者と生計を一にしているもの

(二) 株主又は社員たる個人の使用人及び
使用人以外の者で当該個人から受ける
金銭その他の財産によって生計を維持
しているもの並びにこれらの者の親族で
これらの者と生計を一にしているもの

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

上場株式

上場株式の価額は、
金融商品取引所の公表する
課税時期の最終価格と、
課税時期の属する月
以前3か月間
毎日の最終価格
の各月の平均額)
のうち
最も低い価格
とを比較し、
そのいずれか
低い方の価格によって評価

次の点に注意

*その株式が
二以上の金融商品取引所に
上場されているときは、
納税義務者が選択した
金融商品取引所の公表する価格とします。

*課税時期の属する月中に
新株権利落等があった場合などの
最終価格及び
最終価格の月平均額
については、
特例により計算

負担付贈与
又は個人間の対価を伴う取引

により取得した上場株式の価額は、
その株式が上場されて
いる金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価し、
過去3か月の株価の変動は、勘案しません。

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

国債

利付公社債

課税時期の最終価格+既経過利息の額x(1 – 0.2) *復興所得税が課税される場合には控除します

割引公社債

発行価額+
(券面額一発行価額)×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)

証券投資信託受益証券

原則として
一口当たりの基準価額×口数
から
信託財産保留額及び解約手数料を控除した金額

金融商品取引所に上場されている証券投資信託受益証券
上場株式の評価方法に準じて評価する

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

預金

(預貯金の評価)
  
課税時期における預入高と
同時期現在において解約するとした場合に
既経過利子の額として
支払を
受けることができる金額
(以下「既経過利子の額」という。)
から
源泉徴収されるべき所得税等
及び道府県民税利子割の額に相当する金額
を控除した金額との合計額によって評価する。

  ただし、
定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金
以外の預貯金については、
課税時期現在の既経過利子の額が
少額なものに限り、
同時期現在の預入高によって評価する

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

貸家

貸家の価額は
家屋の価額(A)ー(A)X借家権割合×賃貸割合

借家権割合は原則として30%

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

自宅

原則として一棟の家屋ごとに評価

家屋の固定資産税評価額で評価

建築中の場合には費用現価の70%で評価

家屋と構造上一体となっている設備
家屋の所有者が有する
電気設備
(ネオンサイン、投光器、スポットライト、電話機、電話交換機
及びタイムレコーダー等を除きます。)、
ガス設備、衛生設備、給排水設備、温湿度調整設備、
消火設備、避雷針設備、昇降設備、じんかい処理設備等で、
その家屋に取り付けられ、
その家屋と構造上一体
となっているものについては、その家屋の価額に含めて評価します。

門、塀等の設備、庭園設備
通達の規定により、別途評価

屋敷内にある
果樹等及び畑の境界にある
果樹等で
その数量が少なく、
かっ、収益を目的として所有
するものでないものについては、
評価しない

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

未支給年金

国税庁HPより、転載、加工

未支給の国民年金に係る相続税の課税関係

【照会要旨】

 老齢基礎年金(国民年金)の給付の受給権者が死亡した場合に、
その死亡した者に支給すべき年金給付で
まだその者に支給されていない年金がある場合には、
その者の配偶者(内縁の配偶者を含む。)、
子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、
その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが、
「自己の名」で、その未支給の年金の支給を請求することができることとされています
(国民年金法19)。
 老齢基礎年金の受給権者の
相続開始時に当該死亡した受給権者に係る
未支給年金がある場合に、
当該死亡した受給権者に係る
当該未支給年金を配偶者等が請求することができる権利
(以下「未支給年金請求権」といいます。)は
相続税の課税対象となる財産に含まれますか。

【回答要旨】

 未支給年金請求権については、
当該死亡した受給権者に係る遺族が、
当該未支給の年金を自己の固有の権利として請求するものであり、
死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。
 なお、遺族が支給を受けた当該未支給の年金は、当該遺族の一時所得に該当します。

(理由)

  • 1 国民年金法に基づく未支給年金請求権の相続性については、
  • 最高裁判決(平成7年11月7日)において、その相続性を否定しています。
     すなわち、国民年金法第19条の規定については、
  • 同条が未支給年金の支給請求することのできる者の範囲及び順位について
  • 民法の規定する相続人の範囲及び順位決定の原則とは異なった定め方をしており、
  • これは民法の相続とは別の被保険者の収入に依拠していた
  • 遺族の生活保障を目的とした立場から未支給の年金給付の支給を
  • 一定の遺族に対して認めたものと解されているものです。
     したがって、未支給年金請求権を本来の相続財産として
  • 相続税の課税対象となると解することはできません。
  • 2 また、未支給年金請求権は、
  • 国民年金法の規定に基づき一方的に付与されるものであることから契約に基づかない権利(請求権)でありますが、
  • 相続税法第3条第1項第6号に規定する「これに係る一時金」には、
  • 継続受取人が受給を受けるべき
  • 「定期金が特別に又は選択的に一時金とされる場合の一時金のみが含まれる」こととされている趣旨からすると、照会の場合の未支給年金については、
  • 定期金ではなく最初から一時金のみを支給するものであるため、
  • 同号に規定するみなし相続財産にも該当しません。
  • 3 以上のことから、未支給年金請求権については、
  • 死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給の年金を自己の固有の権利として請求するものであり、
  • 死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。
  • なお、遺族が支給を受けた当該未支給の年金は、
  • 所得税基本通達34-2により、当該遺族の一時所得に該当します。

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

退職金

 被相続人の死亡によって取得した
被相続人に支給されるべきであった

退職手当金、功労金 その他
これに準ずる給与

(政令で定める給付を含みます。)で、

被相続人の
死亡後
3年以内
支給額が確定したものについては、

実際に支給される時期が、
被相続人の死亡後3年以内であるかどうかを問わず

その支給を受ける者が
相続又は遺贈によって取得したものとみなされ
て相続税が課税されます。

 支給されることが確定していても、
金額が確定していないものについては、
「支給が確定したもの
」には
該当しません

被相続人が受けるべきであった
賞与の額が
被相続人の死亡後確定したもの、
及び
相続開始の
時において
支給期の到来していない
俸給、給料等は、
「退職手当金等」に該当せず、
本来の相続財産に
属します

死亡後支給額が確定した退職手当金等
 被相続人の生前退職による退職手当金等であっても、
その支給されるべき金額が、
被相続人の死亡前に確定しなかったもので、
被相続人の死亡後3年以内に確定したものについては、
みなし相続財産
である退職手当金等に該当することとなります

未収退職金
被相続人の生前退職による退職手当金等で、
その支給されるべき金額が、
被相続人の死亡前に確定したもので、

退職金の支払いが死亡後になった場合には、
未収退職金として本来の相続財産
となり
生命保険金の非課税の
適用はないと思われます。


「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」

とは、
被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の
額が被相続人の死亡後3年以内に確定したものをいい
実際に支給される時期
被相続人の死亡後3年以内であるかどうかを問いません。
また支給されることは確定していても
その額が確定しないものについては、
支給が確定したものには該当しません。

なお、被相続人の
死亡後3年経過後に支給の確定した退職手当金等は、
遺族の一時所得として所得税が課税されます

 

 雇用主が保険料を負担している場合の生命保険金等
 雇用主が
従業員又は役員のために、
その者などを
被保険者とする
生命保険契約
又は損害保険契約の
保険料の
全部又は
一部を負担している場合、

その従業員又は役員が死亡したことにより
会社が受取保険金を
その相続人に対し
死亡退職金として支払った場合には、
その保険金は、
「退職手当金」としてみなし相続
財産となります

退職年金の継続受取人が取得する権利

 退職年金を受けている者の死亡により、
その相続人などが
年金を継続して受けることとなった場合
(一時金を含みます。)は、

その年金の受給に関する権利は、
その継続受取人となった者が
相続又は遺贈により取得したものとみなされます


弔慰金等の取扱い

明らかに退職手当金等と認められるものを除き、
次に掲げる金額を
弔慰金等として非課税とし

当該金額を超える部分の金額がある時は、
その超える部分に相当する金額は退職手当金等として扱います

① 被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、
その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、
被相続人の死亡時における賞与以外の
普通給与の3年分に相当する金額

② 被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、
その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、
被相続人の死亡当時における賞与以外の
普通給与の半年分に相当する金額

 上記の「業務」とは、その被相続人に遂行すべきものとして割り当てられた仕事をいい、
「業務上の死亡」とは、
直接業務に起因する死亡又は業務と相当因果関係がある死亡をいいます

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

生命保険

保険会社の生命保険金
かんぽ生命などの生命保険金
農協などの生命共済金
などで

①被相続人が、保険料を負担した部分
は相続税の課税対象です

上記①以外で
受取人が保険料を負担した
部分は一時所得になります

上記①以外で
受取人以外が保険料を負担した
部分(被相続人を除く)は
贈与税の課税対象になります

生命保険金で、
年金形式で支払われるものについては、
みなし相続財産として
相続税が課税されます

相続又は遺贈により取得したとみなされる
保険金の額には、
保険金受取人が保険金とともに取得した
剰余金、
割戻金及び
前納保険料の額を含みます

 生命保険金等

被相続人の死亡により取得する生命保険契約
(保険業法に規定する生命保険会社と締結した保険契約
(これに類する共済に係る契約を含みます。)
その他の政令で定める契約の保険金
(共済金を含みます。)
又は偶然の事故に基因する死亡に伴い支払い
を受ける損害保険契約
(保険業法に規定する
損害保険会社と締結した保険契約その他の
政令で定める契約の保険金で、
被相続人がその保険料の全部又は一部を負
担していたものについては、
その負担していた保険料に相当する保険金額、
(次の算式によ
り計算した金額に相当する部分は)、
その受取人が
相続又は遺贈によって
取得したものとみなして
相続税が課税されます。

  生命保険金又は損害保険金の額 ×

被相続人が負担した保険料の金額
相続開始の時までの払込保険料の金額

 保険金受取請求権は、
被相続人の死亡によって発生しますが

保険金請求権は
被相続人から相続人に対する、
承継取得ではなく、

保険金受取人である相続人の
固有取得です。

みなし相続財産として
相続税の課税対象になります。

保険金受取人とは、
保険契約に係る保険約款などの規定に基づいて保険事故
の発生により保険金を受け取る権利を有する人をいいます

保険会社より
生命保険金などの支払調書が
税務署に原則として
提出されます。

生命保険契約に関する権利

相続開始の時において、
まだ保険事故が
発生していない
生命保険契約
(掛捨ての保険契約は除かれます。)で、

その保険料の全部又は一部を
被相続人が負担しており、
かつ、
被相続人以外の人が
その契約者の場合の

生命保険契約に関する権利のうち、
被相続人が負担した
保険料部分が、
相続財産とみなされます

定期金に関する権利

相続開始の時において、
まだ定期金の給付事由が発生していない
定期金給付契約
(生命保険契約を除きます。)で、
掛金又は保険料の全部又は一部を
被相続人が負担しており、
かつ、
被相続人以外の人がその契約者である場合の
定期金に関する権利の
うち、
被相続人が負担した金額に相当する部分が、
相続財産となります

保証期間付定期金に関する権利

定期金給付契約
(生命保険契約などを含みます。)で
定期金受取人の
生存中定期金を
給付し、
かっ、
一定期間内にその受取人が死亡したときは
その死亡後も引き続いて
その遺族その他の人に対して
定期金又は一時金を
給付するものに関する権利のうち、

被相続人が
負担した保険料部分は、
相続財産となります

契約に基づかない定期金に関する権利

被相続人の死亡によって受ける定期金
(定期金に係る一時金を含みます。)に関する
権利で、
契約に基づかないもの
(思給法の規定による扶助料に関する権利を除きます。)
に関する権利は、
相続財産となります

被保険者の傷害、疾病等で
死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金

 被保険者に支払われる
保険金又は共済給付金等は、
死亡により支払われる生命保険金等ではありませんので、
それが被保険者の死亡後に支払われた場合でも
「みなし相続財産」とはならず、
被保険者たる
被相続人の
本来の相続財産
になります

遺族年金については、、相続税は課税されません

無保険車傷害保険契約に係る保険金の適用除外
 無保険車傷害保険契約に基づいて取得する保険金は、
損害賠償金としての性格を有することから
相続又は遺贈により取得したものとみなされる保険金には含まれません

 養育年金付こども保険に係る保険契約者が死亡した場合
 被保険者(子)が一定の年齢に達するごとに保険金が支払われるほか、
保険契約者(親)が死亡した場合には
その後の保険料を免除するとともに
満期に達するまで年金を支払ういわゆる
養育年金付こども保険に係る
保険契約者が死亡した場合における取扱いは、次のとおり
① 年金受給権に係る課税関係
 保険契約者の死亡により
被保険者等が取得する年金の受給権の課税関係については、次によりま

イ 保険契約者が負担した保険料に対応する部分の年金の受給権
……みなし相続財産となる生命保険金

ロ 保険契約者以外の者(年金受給権を取得した被保険者を除きます。)が負担した保険料に対応す
る部分の年金の受給権
……贈与税の対象。

② 生命保険契約に関する権利に係る課税関係
 保険契約者の死亡後被保険者が一定の年齢に達するごとに支払われる保険金に係る
生命保険契約に関する権利のうち
保険契約者が負担した保険料に対応する部分については、
保険契約者の権利義務を承継する被保険者が
相続により取得したものとみなす
「生命保険契約に関する権利」とされます

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

車、電話、家財

一般動産

(1) 動産
「一般動産」という。)の価額は、
原則として、
一個又は一組ごとに評価する。

ただし、
家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

株式 有価証券

上場株式
の価額は、
金融商品取引所の公表する
課税時期の最終価格と、
課税時期の属する月
以前3か月間
毎日の最終価格
の各月の平均額)
のうち
最も低い価格
とを比較し、
そのいずれか
低い方の価格によって評価

次の点に注意

*その株式が
二以上の金融商品取引所に
上場されているときは、
納税義務者が選択した
金融商品取引所の公表する価格とします。

*課税時期の属する月中に
新株権利落等があった場合などの
最終価格及び
最終価格の月平均額
については、
特例により計算

利付公社債

課税時期の最終価格+既経過利息の額x(1 – 0.2) *復興所得税が課税される場合には控除します

割引公社債

発行価額+
(券面額一発行価額)×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)

証券投資信託受益証券

原則として
一口当たりの基準価額×口数
から
信託財産保留額及び解約手数料を控除した金額

金融商品取引所に上場されている証券投資信託受益証券
上場株式の評価方法に準じて評価する

取引相場のない株式の価額
評価会社を
「大会社J、
「中会社J
「小会社Jの
いずれに該当するかに応
じて評価する

ただし、同族株主以外の株主等が
取得した株式又は特定の評価会社の株式の価額は、
たとえば少数株主の場合などは配当還元方式による
など一定の方法よって評価する。

原則的評価方式
① 評価会社が大会社の場合(類似業種比準方式)
(イ) 類似業種比準価額
(ロ) 純資産価額
(ハ) イとロのいずれか低い価額

② 評価会社が中会社の場合(併用方式)
類似業種比準方式による評価額XLの割合+純資産価額X(1 -Lの割合)

〈Lの割合〉
総資産価額及び従業員数に応ずる割合と取引金額に応ずる割合の大きい方

(株式取得者と同族関係者の議決権割合が50%以下の場合の純資産価額は80/100で評価)

③ 評価会社が小会社の場合(純資産価額方式)
(イ) 純資産価額
(ロ) 類似業種比準価額XO.5+純資産価額X(1 -0.5)
イとロのいずれか低い価額

(株式取得者と同族関係者の議決権割合が50%以下の場合の純資産価額)
純資産価額の80/100で評価

相続開始前3年以内に
取得又は新築した土地等及び家屋等がある場合
純資産価額の算定にあたり
その土地家屋等は通常の取引価額で評価

少数株主の場合などは配当還元方式による場合がある

その他通達により、細かく定められている。

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

預金、金融資産の評価

(預貯金の評価)
  
課税時期における預入高と
同時期現在において解約するとした場合に
既経過利子の額として
支払を
受けることができる金額
(以下「既経過利子の額」という。)
から
源泉徴収されるべき所得税等
及び道府県民税利子割の額に相当する金額
を控除した金額との合計額によって評価する。

  ただし、
定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金
以外の預貯金については、
課税時期現在の既経過利子の額が
少額なものに限り、
同時期現在の預入高によって評価する

利付公社債

課税時期の最終価格+既経過利息の額x(1 – 0.2) *復興所得税が課税される場合には控除します

割引公社債

発行価額+
(券面額一発行価額)×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)

証券投資信託受益証券

原則として
一口当たりの基準価額×口数
から
信託財産保留額及び解約手数料を控除した金額

金融商品取引所に上場されている証券投資信託受益証券
上場株式の評価方法に準じて評価する

現金

相続開始日前後に
預金を引き出した場合の
現金の
漏れがないか注意する。

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

建物等の評価

原則として一棟の家屋ごとに評価

家屋の固定資産税評価額で評価

建築中の場合には費用現価の70%で評価

家屋と構造上一体となっている設備
家屋の所有者が有する
電気設備
(ネオンサイン、投光器、スポットライト、電話機、電話交換機
及びタイムレコーダー等を除きます。)、
ガス設備、衛生設備、給排水設備、温湿度調整設備、
消火設備、避雷針設備、昇降設備、じんかい処理設備等で、
その家屋に取り付けられ、
その家屋と構造上一体
となっているものについては、その家屋の価額に含めて評価します。

門、塀等の設備、庭園設備
通達の規定により、別途評価

不動産業者などの所有する
たな卸資産に該当するものは、
「たな卸商品等」で定める評価方法を準用

貸家の価額は
上記により評価した家屋の価額(A)ー(A)X借家権割合×賃貸割合

借家権割合は原則として30%

屋敷内にある呆樹等及び畑の境界にある呆樹等で
その数量が少なく、
かっ、収益を目的として所有
するものでないものについては、評価しない

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

土地路線価など

土地の評価

1.市街地とその周辺

(路線価地域)は
路線価
をもとに評価

上記1.以外
は原則として

固定資産税評価額×倍率 で評価

1.路線価地域
路線価図
をもとに評価

奥行価格補正などを加味

付表 (pdf)

(路線価方式)の意味

路線価図.pdf へのリンク

 路線価方式とは、
その宅地の面する路線に付され
た路線価を基とし、
15≪奥行価格補正≫から
20-5≪容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価≫
までの
定めにより計算した金額
によって評価する方式をいう。

(路線価)

14 前項の「路線価」は、
宅地の価額がおおむね同一と認められる
一連の宅地が面している路線
(不特定多数の者の
通行の用に供されている道路をいう。以下同じ。)
ごとに設定する。

路線価は、
路線に接する宅地で
次に掲げるすべての事項に該当するものについて、
売買実例価額、
公示価格、
不動産鑑定士等による鑑 定評価額
、精通者意見価格等を基として

国税局長がその路線ごとに評定した
1平方メートル当たりの価額
とする。

(1) その路線のほぼ中央部にあること。

(2) その一連の宅地に共通している地勢にあること。

(3) その路線だけに接していること。

(4) その路線に面している宅地の標準的な
間口距離及び
奥行距離を有する
く形又は正方形のものであるこ と。

(注) (4)の「標準的な間口距離及び奥行距離」には、
それぞれ「奥行価格補正率」
及び
「間口狭小補正率」がいずれも1.00であり、
かつ、
「奥行長大補正率」の適用を要しないものが該当する。

内容については簡略化してありますので自己責任にてご使用ください

(奥行価格補正)
① 一方のみが路線に接する宅地の価額は、

路線価にその宅地の奥行距離に応じて
奥行価格補正率を乗じて求めた価額に
その宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。

路線価×奥行価格補正率×地積

(側方路線影響加算)
② 正面と側方に路線がある宅地
(以下「角地」という。)の価額は、

次の(一)及び(二)に掲げる価額の合計額に
その宅地の
地積を乗じて
計算した価額によつて評価する。

(一) 正面路線
(原則として、前項①の定めにより計算した
一平方メートル当たりの価額の
高い方の路線をいう。以下同じ。)の
路線価に基づき計算した価額
(二) 側方路線
(正面路線以外の路線をいう。)
の路線価を
正面路線の路線価とみなし、
その路線価に基づき計算した価額に
付表二「
側方路線影響加算率表」
に定める
加算率を乗じて計算した価額

イ、
(正面路線の路線価
(①適用後の路線価の高いほうの路線)
×奥行価格補正率

ロ、
側方路線に基づき計算した価額
×奥行価格補正率
×「側方路線影響加算率表」

(イ+ロ)×面積

(二方路線影響加算)
正面と
裏面に
路線がある宅地の価額は、
次の(一)及び(二)
に掲げる価額の
合計額にその宅地の
地積を乗じて計算した価額
によって評価する。

(一) 正面路線の路線価に基づき計算した価額
(二) 裏面路線
(正面路線以外の路線をいう。)の路線価を
正面路線の路線価とみなし、
その路線価に基づき計算した価額に
付表三「
二方路線影響加算率表」に定める加算率を
乗じて計算した価額

イ、
正面路線の路線価
×奥行価格補正率

ロ、
裏面路線
×奥行価格補正率
×「二方路線影響加算率」

(イ+ロ)×面積

(三方又は四方路線影響加算)
三方又は
四方に路線がある
宅地の価額は、
側方路線影響加算
及び前項に定める方法を併用して計算した
その宅地の価額に
その宅地の地積を
乗じて計算した価額によつて評価する。


内容については簡略化してありますので自己責任にてご使用ください

借地権

自用地の評価額×借地権割合

定期借地権

自用地の評価額×
借地権設定時における定期借地権割合

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

債務控除

 相続又は
遺贈
(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。)
により財産を取得した者

《居住無制限納税義務者》
又は
《非居住無制限納税義務者》である場合は、
相続又は遺贈により取得した財産については、
課税価格に算入すべき価額は、
当該財産の価額から次
に掲げるものの金額のうち
その者の負担に属する部分の金額
を控除した金額による。
(一) 被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの
 (公租公課を含む。)
(二) 被相続人に係る葬式費用

「その者の負担に属する部分の金額」とは、
相続又は遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対
する遺贈に限る。)
によって財産を取得した者が
実際に負担する金額
をいう

これらの者の
負担する金額が確定していないときは、
民法第900条から第902条《遺言による相続分の指定》
までの規定による相続分
又は
包括遺贈の割合に応じて負担する金額をいうものとして取り扱う。
ただし、共同相続人又は包括受遺者が
当該相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担することとした場合の金額が
相続又は遺贈により取得した
産の価額を超える場合
その超える部分の金額を他の共同相続人又は包括受遺者の相続税の課税価格
の計算上控除することとして申告があったときは、
これを認める

控除すべき債務は、確実と認められるものに限る

債務が確実であるかどうかについては、
必ずしも書面の証拠があることを必要としない

債務の金額が確定していなくても
債務の存在が確実と認められるものについては、
相続開始当時の現況に
よって確実と認められる範囲の金額だけを控除するものとする

保証債務については、原則として控除しない

主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、
保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、
かつ、
主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、
主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、
当該保証債務者の債務として控除する

控除すべき
公租公課の金額は、
被相続人の死亡の際債務の確定しているもののほか、
被相続人の所得税、相続税、贈与税、
登録免許税、自動車重量税、
消費税、
印紙税
住民税
固定資産税
事業税
その他の公租公課

葬式費用は、次のものとする。
(一) 葬式
若しくは
葬送に際し、
又はこれらの前において、
埋葬、
火葬、
納骨
又は
遺がい若しくは遺骨の回送
その他に
要した費用
(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)

(二) 葬式に際し、施与した金品で、
被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当な費用

(三) 葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの

(四) 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用

(葬式費用でないもの)

(一) 香典返戻費用
(二)
墓碑、墓地の買入費
墓地の借入料
(三) 法会に要する費用
(四) 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

公租公課

控除すべき公租公課の金額は、
被相続人の死亡の際債務の確定しているものの金額のほか、
被相続人に係る
所得税、相続税、贈与税、地価税、再評価税、
登録免許税、自動車重量税、消費税、酒税、た
ばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、
航空機燃料税、石油石炭税及び印紙税その他の公租公課の額で
政令で
定めるものを含む

公租公課の額は、
被相続人(遺贈をした者を含む。以下同じ。)の
死亡の際
納税義務が確定しているもののほか、

被相続人の死亡後相続税の納税義務者が納付し、
又は徴収されることとなった次に掲げる税額
とする。
ただし、
延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当す
る税額(地方税法の規定による督促手数料、延滞金、
過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費の額を
含む。)を含まないものとする。

(一) 被相続人の所得に対する所得税額
(二) 被相続人が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に対する相続税額又は贈与税額
(三) 地価税の額
(四)
再評価税額
(五)
登録免許税又は自動車重量
税につき納税の告知を受けた税額
(六)
消費税の額
(七)
課税石油ガス又は石油石
炭税法に規定する原油、石油製品、ガス状炭火水素若しくは
石炭に係る酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、
石油ガス税又は石油石炭税の額
(八) 航空機燃料税の額
(九)
印紙税の額
(十)
地方団体の徴収金(都、特別区
及び全部事務組合のこれに相当する徴収金を含む。)の額

(源泉所得税、消費税等の控除)

(2) 営業所又は事業所において源泉徴収した所得税
、復興特別所得税を含む。)で
相続開始の際に未納であったもの
並びに
当該営業所又は事業所において生じた
消費税、揮発油税及び地方揮発油税、酒税等で
相続開始の際に未納であったもの
は、債務に該当するものとして取り扱うものとする。(基通13-8)

(公租公課の異動の場合)
(3) 課税価格又は相続税額の申告、
更正又は決定があった後、
控除すべき公租公課に異動が
生じたときは、
当該課税価格及び相続税額について、
更正を要するのであるから留意する。(基通14-2)

(「その財産に係る公租公課」の意義)、
固定資産税、鉱区税等をいうものとする。(基通13-7)

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

葬式費用

葬 式 費 用
(基通13-4)
(一) 葬式若しくは葬送に際し、
又はこれらの前において、
埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送
その他に
要した費用
(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)

(二) 葬式に際し、
施与した金品で、
被相続人の職業、財産その他の事情に照らして
相当程度と認められるものに要した費用

(三) (一)及び(二)に掲げるもののほか、
葬式の前後に生じた出費で
通常葬式に伴うものと認められるもの

(四) 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用

葬式費用でないもの

(基通13-5)
(一) 香典返戻費用
(二) 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料
(三) 法会に要する費用
(四) 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

さいたま市桜区

有価証券等の名義株

名義にかかわらず実際の所有者の財産となる

商法会社法改正前は名義株が存在した。

カテゴリー : 名義預金等, 税務調査 | 投稿者 : Sa | コメントをどうぞ | 編集

名義預金とはなにか?

 

相続税の調査で最も申告漏れが多いのが

預貯金だといわれている。

したがって、被相続人の

管理下にあった

家族名義預金等の多くが、

申告漏れと認定されていと思われる。

 

 

 

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

さいたま市南区

有価証券等の名義株

名義にかかわらず実際の所有者の財産となる

商法会社法改正前は名義株が存在した。

| カテゴリー : 名義預金等, 税務調査 | 投稿者 : Sa | コメントをどうぞ | 編集

名義預金とはなにか?

 

相続税の調査で最も申告漏れが多いのが

預貯金だといわれている。

したがって、被相続人の

管理下にあった

家族名義預金等の多くが、

申告漏れと認定されていと思われる。

 

 

 

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

さいたま市緑区

カテゴリー : 名義預金等, 税務調査 | 投稿者 : Sa | コメントをどうぞ | 編集

名義預金とはなにか?

 

相続税の調査で最も申告漏れが多いのが

預貯金だといわれている。

したがって、被相続人の

管理下にあった

家族名義預金等の多くが、

申告漏れと認定されていと思われる。

 

 

 

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

さいたま市岩槻区

名義預金とはなにか?

 

相続税の調査で最も申告漏れが多いのが

預貯金だといわれている。

したがって、被相続人の

管理下にあった

家族名義預金等の多くが、

申告漏れと認定されていと思われる。

 

 

 

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

さいたま市見沼区

| さいたま市大宮区土手町3-88-1-301編集

名義預金とはなにか?

 

相続税の調査で最も申告漏れが多いのが

預貯金だといわれている。

したがって、被相続人の

管理下にあった

家族名義預金等の多くが、

申告漏れと認定されていと思われる。

 

 

 

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

さいたま市西区

有価証券等の名義株

名義にかかわらず実際の所有者の財産となる

商法会社法改正前は名義株が存在した。

名義預金とはなにか?

 

相続税の調査で最も申告漏れが多いのが

預貯金だといわれている。

したがって、被相続人の

管理下にあった

家族名義預金等の多くが、

申告漏れと認定されていと思われる。

 

 

 

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

さいたま市北区

編集

名義預金とはなにか?

 

相続税の調査で最も申告漏れが多いのが

預貯金だといわれている。

したがって、被相続人の

管理下にあった

家族名義預金等の多くが、

申告漏れと認定されていと思われる。

 

 

 

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

さいたま市中央区

名義預金とはなにか?

 

相続税の調査で最も申告漏れが多いのが

預貯金だといわれている。

したがって、被相続人の

管理下にあった

家族名義預金等の多くが、

申告漏れと認定されていと思われる。

 

 

 

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

さいたま市大宮区

現金の相続税申告書への記載もれ

被相続人の通帳等(名義預金を含む)から、

引き出された、現金について、

相続開始日までに、

生活費その他の使い道を説明できない場合には、

その残っていたと思われる現金は

相続財産に加算しなければならないと思われる。

 

入院費や、葬式費用等領収書を整理し、使い道を記録しておくことが重要。

名義預金の判断の分かれ目

1、通帳証券などの保管状況

名義人が相続時まで、存在を知らなかった場合

相続財産となる、

2、印鑑の管理状況

 

3、預金の出し入れ、定期の書き換えは被相続人が行ったかどうか?

 

4、利息の受け取り状況、

被相続人の通帳に入金されていれば、

相続財産となる

5、預金等の原資はなにか?

6.贈与契約書の有無、贈与税の申告のあるなし

状況によりケースバイ、ケースであろう。

相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は、相続財産となることに注意。

 

小規模宅地等の「居住用宅地等」の改正

〔措置法第69条の4((小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例))関係〕
(被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の範囲)
69の4-7
措置法第69条の4第1項に規定する被相続人等の居住の用に供されていた宅地等(以下69の4-8までにおいて
「居住用宅地等」という。)
とは、次に掲げる宅地等をいうものとする。
⑴ 相続の開始の直前において、
被相続人等の居住の用に供されていた家屋で
被相続人が所有していたもの
(被相続人と
生計を一にしていたその被相続人の親族が
居住の用に供していたものである場合には、
当該親族が被相続人から無償で借り受けていたものに限る。)
又は被相続人の親族が所有していたもの
(当該家屋を所有していた被相続人の親族が
当該家屋の敷地を被相続人から無償で借り受けており、
かつ、被相続人等が当該家屋を当該親族から借り受けていた場合には、
無償で借り受けていたときにおける当該家屋に限る。)
の敷地の用に供されていた宅地等
⑵ 措置法令第40条の2第2項に定める事由により
被相続人の居住の用に供されなくなる直前まで、
被相続人の居住の用に供されていた家屋で、
被相続人が所有していたもの又は被相続人の親族が所有していたもの
(当該家屋を所有していた被相続人の親族が
当該家屋の敷地を被相続人から無償で借り受けており、
かつ、
被相続人が当該家屋を当該親族から借り受けていた場合には、
無償で借り受けていたときにおける当該家屋に限る。)
の敷地の用に供されていた宅地等
(被相続人の居住の用に供されなくなった後、
措置法第69条の4第1項に規定する事業の用又は新たに被相続人等以外の者の居住の用に供された宅地等を除く。)
(注) 上記⑴及び⑵の宅地等のうちに
被相続人等の居住の用以外の用に供されていた部分があるときは、
当該被相続人等の居住の用に供されていた部分に限られるのであるが、
当該居住の用に供されていた部分が、
被相続人の居住の用に供されていた1棟の建物
(建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物を除く。)
に係るものである場合には、
当該1棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち
当該被相続人の親族の居住の用に供されていた部分が含まれることに留意する。

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

さいたま市浦和区


相続税の申告書は
被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
(相続開始後10か月以内に)

葬式費用の領収書等の整理をする、
領収書がもらえない場合もあるので、支払の記録をしておく。

相続発生日の預金残高証明を金融機関に依頼する
定期預金等の場合には「利息も計算して下さい」と依頼すると便利。

上場株式の残高証明を依頼、評価額の記載も依頼する。
非上場株式の計算がある場合には、税理士に依頼した方がよい。

土地建物、の
登記簿謄本、地図、公図、測量図(物件所在地の法務局)
固定資産税評価証明書(市役所、都税事務所)

生命保険金の振込通知書

借入金の残高証明を依頼。

なくなった年の、固定資産税、住民税、
医療費などの未払金(医療費控除も可能)
があるかどうか?

車、電話加入権がないか

名義預金の有無を検討

などを取り寄せる

被相続人(生まれてからお亡くなりになるまでのもの全部)
相続人の
本籍地から
戸籍謄本をとる

後日申告の際に必要になるので
相続人の印鑑証明、を用意する

小規模宅地の特例を受ける場合には、
住民票、戸籍の附票なども必要になる

死亡の年の1月1日から死亡日までの所得税の
申告をする (相続開始後4か月以内に)

相続人の青色申告承認申請書の提出(提出期限に注意)

相続人の消費税の課税事業者の選択届出書を提出する
(原則として死亡の年内)

遺産分割が終わらないときは、
配偶者の税額軽減
小規模宅地の特例、
その他の特例は受けられない
ので、早めに遺産分割ができるようにする。
(3年以内に分割が確定し
た場合は特例が受けられる)

現金で納付不可能な場合には
延納、物納、(提出期限アリ)
土地売却等の手続き進める

財産の概略が明らかになったら、
早めに遺産分割の方向性を
決める。

10か月はあっという間に来てしまいます。

被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
(相続開始後10か月以内に)

以上のような手順で書類を揃えていただき、
相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
048(648)9380

2021年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区 | コメントをどうぞ

貸倒引当金法令


(貸倒引当金)

第五十二条 次に掲げる内国法人が、その有する金銭債権のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれるもの(当該金銭債権に係る債務者に対する他の金銭債権がある場合には、当該他の金銭債権を含む。以下この条において「個別評価金銭債権」という。)のその損失の見込額として、各事業年度(被合併法人の適格合併に該当しない合併の日の前日の属する事業年度及び残余財産の確定その残余財産の分配が適格現物分配に該当しないものに限る。次項において同じ。の日の属する事業年度を除く。)において損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該繰り入れた金額のうち、当該事業年度終了の時において当該個別評価金銭債権の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額(第五項において「個別貸倒引当金繰入限度額」という。)に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

一 当該事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当する内国法人(当該内国法人が連結子法人である場合には、当該事業年度終了の時において当該内国法人に係る連結親法人が次に掲げる法人に該当する場合における当該内国法人に限る。

イ 普通法人(投資法人及び特定目的会社を除く。)のうち、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの(第六十六条第六項第二号又は第三号各事業年度の所得に対する法人税の税率に掲げる法人に該当するものを除く。)又は資本若しくは出資を有しないもの

ロ 公益法人等又は協同組合等

ハ 人格のない社団等

二 次に掲げる内国法人

イ 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項(定義等)に規定する銀行

ロ 保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項(定義)に規定する保険会社

ハ イ又はロに掲げるものに準ずるものとして政令で定める内国法人

三 第六十四条の二第一項(リース取引に係る所得の金額の計算)の規定により売買があつたものとされる同項に規定するリース資産の対価の額に係る金銭債権を有する内国法人その他の金融に関する取引に係る金銭債権を有する内国法人として政令で定める内国法人(前二号に掲げる内国法人を除く。

2 前項各号に掲げる内国法人が、その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権(個別評価金銭債権を除く。以下この条において「一括評価金銭債権」という。)の貸倒れによる損失の見込額として、各事業年度(被合併法人の適格合併に該当しない合併の日の前日の属する事業年度及び残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。)において損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該繰り入れた金額のうち、当該事業年度終了の時において有する一括評価金銭債権の額及び最近における売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の貸倒れによる損失の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額(第六項において「一括貸倒引当金繰入限度額」という。)に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

3 前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定に規定する貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

4 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項及び第二項の規定を適用することができる。

5 内国法人が、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この条において「適格分割等」という。)により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に個別評価金銭債権を移転する場合(当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に当該内国法人が第一項各号に掲げる法人に該当する場合に限る。)において、当該個別評価金銭債権について同項の貸倒引当金勘定に相当するもの(以下この条において「期中個別貸倒引当金勘定」という。)を設けたときは、その設けた期中個別貸倒引当金勘定の金額に相当する金額のうち、当該個別評価金銭債権につき当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同項の規定により計算される個別貸倒引当金繰入限度額に相当する金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

6 内国法人が、適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に一括評価金銭債権を移転する場合(当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に当該内国法人が第一項各号に掲げる法人に該当する場合に限る。)において、当該一括評価金銭債権について第二項の貸倒引当金勘定に相当するもの(以下この条において「期中一括貸倒引当金勘定」という。)を設けたときは、その設けた期中一括貸倒引当金勘定の金額に相当する金額のうち、当該一括評価金銭債権につき当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同項の規定により計算される一括貸倒引当金繰入限度額に相当する金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

7 前二項の規定は、これらの規定に規定する内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中個別貸倒引当金勘定の金額又は期中一括貸倒引当金勘定の金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

8 内国法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下この項及び第十一項において「適格組織再編成」という。)を行つた場合には、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ、当該各号に定める貸倒引当金勘定の金額又は期中個別貸倒引当金勘定の金額若しくは期中一括貸倒引当金勘定の金額は、当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(第十一項において「合併法人等」という。)に引き継ぐものとする。

一 適格合併又は適格現物分配(残余財産の全部の分配に限る。) 第一項又は第二項の規定により当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたこれらの規定に規定する貸倒引当金勘定の金額

二 適格分割等 第五項又は第六項の規定により当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された期中個別貸倒引当金勘定の金額又は期中一括貸倒引当金勘定の金額

9 第一項、第二項、第五項及び第六項の規定の適用については、個別評価金銭債権及び一括評価金銭債権には、次に掲げる金銭債権を含まないものとする。

一 第一項第三号に掲げる内国法人(第五項又は第六項の規定を適用する場合にあつては、適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同号に掲げる内国法人に該当するもの)が有する金銭債権のうち当該内国法人の区分に応じ政令で定める金銭債権以外のもの

二 内国法人が当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して有する金銭債権

10 第一項又は第二項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたこれらの規定に規定する貸倒引当金勘定の金額は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

11 第八項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた貸倒引当金勘定の金額又は期中個別貸倒引当金勘定の金額若しくは期中一括貸倒引当金勘定の金額は、当該合併法人等の適格組織再編成の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

12 第十条の三第一項(課税所得の範囲の変更等)に規定する特定普通法人等が公益法人等に該当することとなる場合の当該特定普通法人等のその該当することとなる日の前日の属する事業年度については、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

13 第三項、第四項及び第七項に定めるもののほか、第一項、第二項、第五項、第六項及び第八項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

役員給与法令

(過大な役員給与の額)

第七十条 法第三十四条第二項(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

一 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額

イ 内国法人が各事業年度においてその役員に対して支給した給与(法第三十四条第二項に規定する給与のうち、退職給与以外のものをいう。以下この号において同じ。)の額(第三号に掲げる金額に相当する金額を除く。)が、当該役員の職務の内容、その内国法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等に照らし、当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額(その役員の数が二以上である場合には、これらの役員に係る当該超える部分の金額の合計額

ロ 定款の規定又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものの決議により役員に対する給与として支給することができる金銭の額の限度額若しくは算定方法又は金銭以外の資産(ロにおいて「支給対象資産」という。)の内容(ロにおいて「限度額等」という。)を定めている内国法人が、各事業年度においてその役員(当該限度額等が定められた給与の支給の対象となるものに限る。ロにおいて同じ。)に対して支給した給与の額(法第三十四条第六項に規定する使用人としての職務を有する役員第三号において「使用人兼務役員」という。に対して支給する給与のうちその使用人としての職務に対するものを含めないで当該限度額等を定めている内国法人については、当該事業年度において当該職務に対する給与として支給した金額同号に掲げる金額に相当する金額を除く。のうち、その内国法人の他の使用人に対する給与の支給の状況等に照らし、当該職務に対する給与として相当であると認められる金額を除く。)の合計額が当該事業年度に係る当該限度額及び当該算定方法により算定された金額並びに当該支給対象資産(当該事業年度に支給されたものに限る。)の支給の時における価額(第七十一条の三第一項確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等に規定する確定数給与にあつては、同項に規定する交付決議時価額)に相当する金額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額(同号に掲げる金額がある場合には、当該超える部分の金額から同号に掲げる金額に相当する金額を控除した金額

二 内国法人が各事業年度においてその退職した役員に対して支給した退職給与の額が、当該役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額

(定期同額給与の範囲等)

第六十九条 法第三十四条第一項第一号(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。

一 法第三十四条第一項第一号に規定する定期給与(以下第六項までにおいて「定期給与」という。)で、次に掲げる改定(以下この号において「給与改定」という。)がされた場合における当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの

イ 当該事業年度開始の日の属する会計期間(法第十三条第一項事業年度の意義に規定する会計期間をいう。第四項第一号及び第十三項において同じ。)開始の日から三月(法第七十五条の二第一項各号確定申告書の提出期限の延長の特例の指定を受けている内国法人にあつては、その指定に係る月数に二を加えた月数)を経過する日(イにおいて「三月経過日等」という。)まで(定期給与の額の改定継続して毎年所定の時期にされるものに限る。が三月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にあつては、当該改定の時期)にされた定期給与の額の改定

ロ 当該事業年度において当該内国法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(第四項第二号及び第五項第一号において「臨時改定事由」という。)によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定(イに掲げる改定を除く。

ハ 当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(第五項第二号において「業績悪化改定事由」という。)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限り、イ及びロに掲げる改定を除く。

二 継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

2 法第三十四条第一項第一号及び前項第一号の規定の適用については、定期給与の各支給時期における支給額から源泉税等の額(当該定期給与について所得税法第二条第一項第四十五号定義に規定する源泉徴収をされる所得税の額、当該定期給与について地方税法第一条第一項第九号用語に規定する特別徴収をされる同項第四号に規定する地方税の額、健康保険法第百六十七条第一項保険料の源泉控除その他の法令の規定により当該定期給与の額から控除される社会保険料所得税法第七十四条第二項社会保険料控除に規定する社会保険料をいう。の額その他これらに類するものの額の合計額をいう。)を控除した金額が同額である場合には、当該定期給与の当該各支給時期における支給額は、同額であるものとみなす。

4 法第三十四条第一項第二号イに規定する届出は、
第一号に掲げる日(第二号に規定する臨時改定事由が生じた場合における同号の役員の職務についてした同号の定めの内容に関する届出については、次に掲げる日のうちいずれか遅い日。第七項において「届出期限」という。)までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。

一 株主総会等の決議により法第三十四条第一項第二号の役員の職務につき同号の定めをした場合における当該決議をした日(同日がその職務の執行の開始の日後である場合にあつては、当該開始の日)から一月を経過する日(同日が当該開始の日の属する会計期間開始の日から四月法第七十五条の二第一項各号の指定を受けている内国法人にあつては、その指定に係る月数に三を加えた月数を経過する日以下この号において「四月経過日等」という。後である場合には当該四月経過日等とし、新たに設立した内国法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき法第三十四条第一項第二号の定めをした場合にはその設立の日以後二月を経過する日とする。

二 臨時改定事由
当該臨時改定事由により当該臨時改定事由に係る役員の職務につき法第三十四条第一項第二号の定めをした場合当該役員の当該臨時改定事由が生ずる直前の職務につき同号の定めがあつた場合を除く。における当該臨時改定事由に限る。)が生じた日から一月を経過する日

5 法第三十四条第一項第二号に規定する定めに基づいて支給する給与につき既に前項又はこの項の規定による届出(以下この項において「直前届出」という。)をしている内国法人が当該直前届出に係る定めの内容を変更する場合において、その変更が次の各号に掲げる事由に基因するものであるとき(第二号に掲げる事由に基因する変更にあつては、当該定めに基づく給与の支給額を減額し、又は交付する株式出資を含む。以下この条において同じ。若しくは新株予約権の数を減少させるものであるときに限る。)は、当該変更後の法第三十四条第一項第二号イに規定する定めの内容に関する届出は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日(第七項において「変更届出期限」という。)までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。

一 臨時改定事由 当該臨時改定事由が生じた日から一月を経過する日

二 業績悪化改定事由 当該業績悪化改定事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から一月を経過する日(当該変更前の当該直前届出に係る定めに基づく給与の支給の日当該決議をした日後最初に到来するものに限る。が当該一月を経過する日前にある場合には、当該支給の日の前日

6 法第三十四条第一項第二号イの場合において、内国法人が同族会社に該当するかどうかの判定は、当該内国法人が定期給与を支給しない役員の職務につき同号の定めをした日(第四項第一号の新たに設立した内国法人が同号に規定する設立の時に開始する職務についてした同号の定めにあつては、同号の設立の日)の現況による。

7 税務署長は、届出期限又は変更届出期限までに法第三十四条第一項第二号イの届出がなかつた場合においても、その届出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該届出期限又は変更届出期限までにその届出があつたものとして同項の規定を適用することができる。

8 内国法人の役員の職務につき、確定した額に相当する法第三十四条第一項第二号ロに規定する適格株式又は同号ハに規定する適格新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与(確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式又は特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与を除く。)は、確定した額の金銭を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に該当するものとして、同号の規定を適用する。

9 法第三十四条第一項第三号に規定する政令で定める役員は、同号イの算定方法についての第十五項各号又は第十六項各号に掲げる手続の終了の日において次に掲げる役員に該当する者とする。

一 会社法第三百六十三条第一項各号(取締役会設置会社の取締役の権限)に掲げる取締役

二 会社法第四百十八条(執行役の権限)の執行役

三 前二号に掲げる役員に準ずる役員

ロ 貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額

ハ ロに掲げる金額から貸借対照表に計上されている総負債(新株予約権に係る義務を含む。)の帳簿価額を控除した金額

四 前三号に掲げる指標の数値が対象事業年度前の事業年度の当該指標に相当する指標の数値その他の対象事業年度において目標とする指標の数値であつて既に確定しているもの(以下この号において「確定値」という。)を上回る数値又は前三号に掲げる指標の数値の確定値に対する比率

五 前各号に掲げる指標に準ずる指標

11 法第三十四条第一項第三号イに規定する株式の市場価格に関する指標として政令で定めるものは、次に掲げる指標とする。

一 法第三十四条第一項第三号イに規定する所定の期間又は所定の日における株式(同号に規定する内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある法人の株式に限る。第四号において同じ。)の市場価格又はその平均値

二 前号に掲げる指標の数値が確定値(同号に規定する所定の期間以前の期間又は同号に規定する所定の日以前の日における次に掲げる指標の数値その他の目標とする指標の数値であつて既に確定しているものをいう。以下この号において同じ。)を上回る数値又は前号に掲げる指標の数値の確定値に対する比率

イ 前号に掲げる指標に相当する指標の数値

ロ 金融商品取引法第二条第十六項(定義)に規定する金融商品取引所に上場されている株式について多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した指標の数値

三 第一号に掲げる指標の数値に同号に規定する所定の期間又は所定の日の属する事業年度における有価証券報告書に記載されるべき発行済株式の総数を乗じて得た額

四 法第三十四条第一項第三号イに規定する所定の期間又は所定の日における株式の市場価格又はその平均値が確定値(当該所定の期間以前の期間又は当該所定の日以前の日における当該株式の市場価格の数値で既に確定しているものをいう。以下この号において同じ。)を上回る数値と当該所定の期間開始の日又は当該所定の日以後に終了する事業年度の有価証券報告書に記載されるべき支払配当の額を発行済株式の総数で除して得た数値とを合計した数値の当該確定値に対する比率

五 前各号に掲げる指標に準ずる指標

12 法第三十四条第一項第三号イに規定する売上高に関する指標として政令で定めるものは、次に掲げる指標とする。

一 対象事業年度における有価証券報告書に記載されるべき売上高の額

二 前号に掲げる指標の数値から対象事業年度における有価証券報告書に記載されるべき費用の額を減算して得た額

三 前二号に掲げる指標の数値が対象事業年度前の事業年度の当該指標に相当する指標の数値その他の対象事業年度において目標とする指標の数値であつて既に確定しているもの(以下この号において「確定値」という。)を上回る数値又は前二号に掲げる指標の数値の確定値に対する比率

四 前三号に掲げる指標に準ずる指標

13 法第三十四条第一項第三号イ(2)に規定する政令で定める日は、同号イに規定する職務執行期間開始日の属する会計期間開始の日から三月(法第七十五条の二第一項各号の指定を受けている内国法人にあつては、その指定に係る月数に二を加えた月数)を経過する日とする。

14 法第三十四条第一項第三号イ(2)に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

一 法第三十四条第一項第三号に規定する業務執行役員(以下第十六項までにおいて「業務執行役員」という。)の親族

二 業務執行役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三 業務執行役員(個人である業務執行役員に限る。次号において同じ。)の使用人

四 前三号に掲げる者以外の者で業務執行役員から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

兼務役員法令

(使用人兼務役員とされない役員)

第七十一条 法第三十四条第六項(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める役員は、次に掲げる役員とする。

一 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人

二 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員

三 合名会社、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員

四 取締役(指名委員会等設置会社の取締役及び監査等委員である取締役に限る。)、会計参与及び監査役並びに監事

五 前各号に掲げるもののほか、同族会社の役員のうち次に掲げる要件の全てを満たしている者

イ 当該会社の株主グループにつきその所有割合が最も大きいものから順次その順位を付し、その第一順位の株主グループ(同順位の株主グループが二以上ある場合には、その全ての株主グループ。イにおいて同じ。)の所有割合を算定し、又はこれに順次第二順位及び第三順位の株主グループの所有割合を加算した場合において、当該役員が次に掲げる株主グループのいずれかに属していること。

(1) 第一順位の株主グループの所有割合が百分の五十を超える場合における当該株主グループ

(2) 第一順位及び第二順位の株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ

(3) 第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ

ロ 当該役員の属する株主グループの当該会社に係る所有割合が百分の十を超えていること。

ハ 当該役員(その配偶者及びこれらの者の所有割合が百分の五十を超える場合における他の会社を含む。)の当該会社に係る所有割合が百分の五を超えていること。

2 前項第五号に規定する株主グループとは、その会社の一の株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。)並びに当該株主等と法第二条第十号(定義)に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいう。

3 第一項第五号に規定する所有割合とは、その会社がその株主等の有する株式又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当する場合にはその株主グループ(前項に規定する株主グループをいう。以下この項において同じ。)の有する株式の数又は出資の金額の合計額がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額のうちに占める割合をいい、その会社が第四条第三項第二号イからニまで(同族関係者の範囲)に掲げる議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合にはその株主グループの有する当該議決権の数がその会社の当該議決権の総数(当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。)のうちに占める割合をいい、その会社が社員又は業務を執行する社員の数による判定により同族会社に該当する場合にはその株主グループに属する社員又は業務を執行する社員の数がその会社の社員又は業務を執行する社員の総数のうちに占める割合をいう。

4 第四条第六項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第七十一条の二 法第三十四条第七項(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める法人は、同条第一項の内国法人の役員の職務につき支給する給与(株式出資を含む。以下この条において同じ。又は新株予約権によるものに限る。)に係る第六十九条第三項第一号(定期同額給与の範囲等)に規定する株主総会等の決議をする日(同条第十五項各号又は第十六項各号に掲げる手続が行われる場合には、当該手続の終了の日。以下この条において「決議日」という。)において、当該決議日から当該株式又は新株予約権を交付する日(法第五十四条第一項譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例に規定する特定譲渡制限付株式にあつては当該特定譲渡制限付株式に係る譲渡についての制限が解除される日とし、法第五十四条の二第一項新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等に規定する特定新株予約権にあつては当該特定新株予約権の行使が可能となる日とする。)までの間、当該内国法人と他の法人との間に当該他の法人による支配関係が継続することが見込まれている場合の当該他の法人とする。

(関係法人の範囲)

第七十一条の二 法第三十四条第七項(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める法人は、同条第一項の内国法人の役員の職務につき支給する給与(株式出資を含む。以下この条において同じ。又は新株予約権によるものに限る。)に係る第六十九条第三項第一号(定期同額給与の範囲等)に規定する株主総会等の決議をする日(同条第十五項各号又は第十六項各号に掲げる手続が行われる場合には、当該手続の終了の日。以下この条において「決議日」という。)において、当該決議日から当該株式又は新株予約権を交付する日(法第五十四条第一項譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例に規定する特定譲渡制限付株式にあつては当該特定譲渡制限付株式に係る譲渡についての制限が解除される日とし、法第五十四条の二第一項新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等に規定する特定新株予約権にあつては当該特定新株予約権の行使が可能となる日とする。)までの間、当該内国法人と他の法人との間に当該他の法人による支配関係が継続することが見込まれている場合の当該他の法人とする。

(確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等)

第七十一条の三 内国法人の役員の職務につき、所定の時期に、確定した数の株式(出資を含む。以下この条において同じ。)又は新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与(法第三十四条第一項第一号役員給与の損金不算入に規定する定期同額給与、同条第五項に規定する業績連動給与及び第六十九条第三項各号定期同額給与の範囲等に掲げる給与を除く。次項において「確定数給与」という。)に係る費用の額は、法第五十四条第一項(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式若しくは承継譲渡制限付株式又は法第五十四条の二第一項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する特定新株予約権若しくは承継新株予約権による給与を除き、その交付した株式又は新株予約権と銘柄を同じくする株式又は新株予約権の当該定めをした日における一単位当たりの価額にその交付した数を乗じて計算した金額(その交付に際してその役員から払い込まれる金銭の額及び給付を受ける金銭以外の資産その職務につきその役員に生ずる債権を除く。の価額を除く。次項において「交付決議時価額」という。)に相当する金額とする。

2 確定数給与の支給として行う株式又は新株予約権の交付に係る法第六十一条の二第一項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)の規定又は第八条第一項(資本金等の額)の規定の適用については、法第六十一条の二第一項第一号又は第八条第一項第一号に規定する対価の額は、交付決議時価額に相当する金額とする。

(特殊関係使用人の範囲)

第七十二条 法第三十六条(過大な使用人給与の損金不算入)に規定する政令で定める特殊の関係のある使用人は、次に掲げる者とする。

一 役員の親族

二 役員と事実上婚姻関係と同様の関係にある者

三 前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの

四 前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

過大な使用人給与の額)

第七十二条の二 法第三十六条(過大な使用人給与の損金不算入)に規定する政令で定める金額は、内国法人が各事業年度においてその使用人に対して支給した給与の額が、当該使用人の職務の内容、その内国法人の収益及び他の使用人に対する給与の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する給与の支給の状況等に照らし、当該使用人の職務に対する対価として相当であると認められる金額(退職給与にあつては、当該使用人のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した使用人に対する退職給与として相当であると認められる金額)を超える場合におけるその超える部分の金額とする。

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

使用人賞与法令

(使用人賞与の損金算入時期)

第七十二条の三 
内国法人がその使用人に対して賞与
給与債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。のうち臨時的なもの退職給与、他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの、法第五十四条第一項譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例に規定する特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式によるもの及び法第五十四条の二第一項新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等に規定する新株予約権によるものを除く。をいう。以下この条において同じ。)を支給する場合(法第三十四条第六項役員給与の損金不算入に規定する使用人としての職務を有する役員に対して当該職務に対する賞与を支給する場合を含む。)には、これらの賞与の額について、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める事業年度において支給されたものとして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。

一 労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額の通知がされているもので、かつ、当該支給予定日又は当該通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理をしているものに限る。) 当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

二 次に掲げる要件の全てを満たす賞与 使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度

イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。

ロ イの通知をした金額を当該通知をした全ての使用人に対し当該通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から一月以内に支払つていること。

ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

三 前二号に掲げる賞与以外の賞与 当該賞与が支払われた日の属する事業年度


過大な使用人給与の額)

第七十二条の二 法第三十六条(過大な使用人給与の損金不算入)に規定する政令で定める金額は、内国法人が各事業年度においてその使用人に対して支給した給与の額が、当該使用人の職務の内容、その内国法人の収益及び他の使用人に対する給与の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する給与の支給の状況等に照らし、当該使用人の職務に対する対価として相当であると認められる金額(退職給与にあつては、当該使用人のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した使用人に対する退職給与として相当であると認められる金額)を超える場合におけるその超える部分の金額とする。

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

減価償却法令

(減価償却資産の償却の方法)

平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産
第六号に掲げる減価償却資産にあつては、
当該減価償却資産についての同号に規定する
改正前リース取引に係る契約が
平成二十年三月三十一日までに締結されたもの

の償却限度額()の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める償却の方法は、
次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

一 建物
第三号(鉱業用減価償却資産)に掲げるものを除く。) 
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 平成十年三月三十一日以前に取得をされた建物 
次に掲げる方法

(1) 旧定額法
当該減価償却資産の取得価額から
その残存価額を控除した金額に
その償却費が毎年同一となるように
当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を
各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう

(2) 旧定率法
当該減価償却資産の取得価額既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。

ロ イに掲げる建物以外の建物
(平成十年三月三十一日後に取得をされた建物 )旧定額法

二 

建物の附属設備及び
同条第二号から第七号までに掲げる減価償却資産
次号及び第六号に掲げるものを除く。
 次に掲げる方法

イ 旧定額法

ロ 旧定率法

三 鉱業用減価償却資産 (第五号及び第六号に掲げるものを除く。) 次に掲げる方法

イ 旧定額法

ロ 旧定率法

ハ 旧生産高比例法(

四 無形固定資産(鉱業権を除く。
生物 
旧定額法

五 鉱業権 

イ 旧定額法

ロ 旧生産高比例法

六 国外リース資産

2 前項第一号から第三号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度
当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該資産に係る
同項第一号イ(2)に規定する損金の額に算入された金額には、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。

3 第一項第三号に掲げる鉱業用減価償却資産又は同項第五号に掲げる鉱業権につき
評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)におけるこれらの資産に係る同項第三号ハに規定する一定単位当たりの金額は、これらの資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額からその残存価額を控除し、これを残存採掘予定数量(同号ハに規定する採掘予定数量から同号ハに規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間内における採掘数量を控除した数量をいう。)で除して計算した金額とする。

4 国外リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該国外リース資産に係る第一項第六号に規定する除して計算した金額は、当該国外リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額から見積残存価額を控除し、これを当該国外リース資産の賃貸借の期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日当該事業年度が当該国外リース資産を賃貸の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日以後の期間)の月数で除して計算した金額とする。

5 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 鉱業用減価償却資産 鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいう。

二 見積残存価額 国外リース資産をその賃貸借の終了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額をいう。

三 評価換え等 略

6 第一項第六号及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、
一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資
の償却限度額の計算上選定をすることができる
政令で定める償却の方法は、
次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

一 第十三条第一号及び第二号(減価償却資産の範囲)に掲げる減価償却資産

第三号及び第六号に掲げるものを除く。) 
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 平成二十八年三月三十一日以前に取得をされた
減価償却資産(建物を除く。) 次に掲げる方法

(1) 定額法

(2) 定率法

ロ イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産 定額法

二 第十三条第三号から第七号までに掲げる減価償却資産
次号及び第六号に掲げるものを除く。
 次に掲げる方法

イ 定額法

ロ 定率法

三 鉱業用減価償却資産() 
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 平成二十八年四月一日以後に取得をされた
第十三条第一号及び第二号に掲げる減価償却資産 次に掲げる方法

(1) 定額法

(2) 生産高比例法

ロ イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産 次に掲げる方法

(1) 定額法

(2) 定率法

(3) 生産高比例法

四 無形固定資産(次号及び第六号に掲げるものを除く。)及び
生物
 定額法

五 第十三条第八号イに掲げる鉱業権 次に掲げる方法

イ 定額法

ロ 生産高比例法

(減価償却資産の法定償却方法)

償却の方法を選定しなかつた場合における政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

一 平成十九年三月三十一日以前に取得
をされた減価償却資産
 

 建物(平成10年4月1日以降取得は旧定額法が法定償却方法となる)
建物の附属設備
及び
同条第二号から第七号までに掲げる
減価償却資産

旧定率法

ロ 第四十八条第一項第三号及び第五号に掲げる減価償却資産
 旧生産高比例法

二 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産 
次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 第四十八条の二第一項第一号イ及び第二号(減価償却資産の償却の方法)に掲げる減価償却資産
 定率法

ロ 第四十八条の二第一項第三号及び第五号に掲げる減価償却資産 生産高比例法

(減価償却資産の償却の方法の選定)

第五十一条 第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項(減価償却資産の償却の方法)に規定する減価償却資産の償却の方法は、第四十八条第一項各号又は第四十八条の二第一項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、第四十八条第一項第一号イ、第二号、第三号及び第五号並びに第四十八条の二第一項第一号イ、第二号、第三号イ、同号ロ及び第五号に掲げる減価償却資産については設備の種類その他の財務省令で定める区分ごとに選定しなければならない。この場合において、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人は、事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定することができる。

2 内国法人は、次の各号に掲げる法人(第二号又は第三号に掲げる法人にあつては、その有する減価償却資産と同一の資産区分前項に規定する区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。以下この項において同じ。に属する減価償却資産につきこれらの号に定める日の属する事業年度前の事業年度においてこの項の規定による届出をすべきものを除く。)の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限(第一号又は第四号から第六号までに掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する法第七十二条第一項仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限)までに、その有する減価償却資産と同一の資産区分に属する減価償却資産につき、当該資産区分ごとに、第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、第四十八条第一項第一号ロ、第四号及び第六号並びに第四十八条の二第一項第一号ロ、第四号及び第六号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。

一 新たに設立した内国法人(公益法人等及び人格のない社団等を除く。) 設立の日

以下略

3 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産( 以下この項において「旧償却方法適用資産」という。)につき既にそのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法又は旧生産高比例法を選定している場合(その償却の方法を届け出なかつたことにより第五十三条に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含み、二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。)において、同年四月一日以後に取得をされた減価償却資産(以下この項において「新償却方法適用資産」という。)で、同年三月三十一日以前に取得をされるとしたならば当該旧償却方法適用資産と同一の区分(第一項に規定する区分をいう。)に属するものにつき前項の規定による届出をしていないときは、当該新償却方法適用資産については、当該旧償却方法適用資産につき選定した次の各号に掲げる償却の方法の区分に応じ当該各号に定める償却の方法(第四十八条の二第一項第三号イに掲げる減価償却資産に該当する新償却方法適用資産にあつては、当該旧償却方法適用資産につき選定した第一号又は第三号に掲げる償却の方法の区分に応じそれぞれ第一号又は第三号に定める償却の方法)を選定したものとみなす。ただし、当該新償却方法適用資産と同一の区分(第一項に規定する区分をいう。)に属する他の新償却方法適用資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。

一 旧定額法 定額法

二 旧定率法 定率法

三 旧生産高比例法 生産高比例法

4 第四十八条の二第一項第三号に掲げる減価償却資産のうち
平成二十八年三月三十一日以前に取得をされたもの(以下この項において「旧選定対象資産」という。)につき既にそのよるべき償却の方法として定額法を選定している場合(二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。)において、同号イに掲げる減価償却資産(以下この項において「新選定対象資産」という。)で、同日以前に取得をされるとしたならば当該旧選定対象資産と同一の区分(第一項に規定する区分をいう。以下この項において同じ。)に属するものにつき第二項の規定による届出をしていないときは、当該新選定対象資産については、定額法を選定したものとみなす。ただし、当該新選定対象資産と同一の区分に属する他の新選定対象資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。

5 第二項ただし書に規定する減価償却資産については、内国法人が当該資産の取得をした日において第四十八条第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号又は第四十八条の二第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号に定める償却の方法を選定したものとみなす。

(減価償却資産の償却の方法の変更手続)

第五十二条 内国法人は、減価償却資産につき選定した償却の方法(その償却の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。第六項において同じ。)を変更しようとするとき(二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとするときを含む。)は、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

以下略

六 リース資産リース期間定額法
当該リース資産の取得価


当該取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、
当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額

を当該リース資産のリース期間
の月数で除して計算した金額に
当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を
各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。
第七目において同じ。

2 前項第一号から第三号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、
当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度
当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該資産に係る同項第一号イ(2)に規定する損金の額に算入された金額には、
当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。

3 第一項第三号又は第五号に掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該資産に係る同項第三号イ(2)に規定する一定単位当たりの金額は、当該資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額を残存採掘予定数量(同号イ(2)に規定する採掘予定数量から同号イ(2)に規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間内における採掘数量を控除した数量をいう。)で除して計算した金額とする。

4 リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該リース資産に係る第一項第六号に規定する除して計算した金額は、当該リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額(当該リース資産の取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該帳簿価額から当該残価保証額を控除した金額)を当該リース資産のリース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日当該事業年度が当該リース資産を事業の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日以後の期間)の月数で除して計算した金額とする。

5 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 償却保証額 減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。

二 改定取得価額 
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。

イ 減価償却資産の
第一項第一号イ(2)に規定する取得価額に
同号イ(2)に規定する耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額
「調整前償却額」という。)が償却保証額に満たない場合
当該事業年度の前事業年度又は前連結事業年度における調整前償却額が償却保証額以上である場合に限る。) 
当該減価償却資産の当該取得価額

ロ 連続する二以上の事業年度又は連結事業年度において減価償却資産の調整前償却額がいずれも償却保証額に満たない場合 
当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度における第一項第一号イ(2)に規定する取得価額
当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうちいずれかの事業年度又は連結事業年度において評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度後の各事業年度又は各連結事業年度当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度においては、当該取得価額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額

三 鉱業用減価償却資産 前条第五項第一号に規定する鉱業用減価償却資産をいう。

四 リース資産 所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したものとされる減価償却資産をいう。

五 所有権移転外リース取引 
リース取引のうち、
次のいずれかに該当するもの
以外のものをいう。

イ リース期間終了の時又はリース期間の中途において、
当該リース取引に係る契約において定められている当該リース取引の目的とされている資産
以下この号において「目的資産」という。)が
無償又は名目的な対価の額で当該リース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。

ロ 当該リース取引に係る賃借人に対し、
リース期間終了の時又はリース期間の中途において目的資産を
著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。

ハ 目的資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、
当該目的資産がその使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるものであること又は当該目的資産の識別が困難であると認められるものであること。

ニ リース期間が目的資産の耐用年数に比して相当短いもの
当該リース取引に係る賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。)であること。

六 残価保証額 
リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合に
その満たない部分の金額を当該所有権移転外リース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいう。

七 リース期間 リース取引に係る契約において定められているリース資産の賃貸借の期間をいう。

八 評価換え等 前条第五項第三号に規定する評価換え等をいう。

九 期中評価換え等 前条第五項第四号に規定する期中評価換え等をいう。

6 第一項第六号及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

(リース賃貸資産の償却の方法の特例)

第四十九条の二 リース賃貸資産
第四十八条第一項第六号減価償却資産の償却の方法に規定する改正前リース取引の目的とされている減価償却資産同号に規定する国外リース資産を除く。をいう。以下この条において同じ。)については、その採用している同項又は第四十八条の二第一項(減価償却資産の償却の方法)に規定する償却の方法に代えて、旧リース期間定額法(当該リース賃貸資産の改定取得価額を改定リース期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該改定リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。)を選定することができる。

2 前項の規定の適用を受けようとする内国法人は、同項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする事業年度(平成二十年四月一日以後に終了する事業年度に限る。)に係る法第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限(当該採用しようとする事業年度に係る法第七十二条第一項仮決算をした場合の中間申告書の記載事項に規定する期間同日以後に終了するものに限る。について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限)までに、前項の規定の適用を受けようとするリース賃貸資産の第四十八条の四第二項(減価償却資産の特別な償却の方法)に規定する資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3 第一項に規定する改定取得価額とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産の当該適用を受ける最初の事業年度開始の時(当該リース賃貸資産が当該最初の事業年度開始の時後に賃貸の用に供したものである場合には、当該賃貸の用に供した時)における取得価額(当該最初の事業年度の前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度においてした償却の額当該前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度において第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該帳簿価額が減額された金額を含む。で当該各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額)から残価保証額(当該リース賃貸資産の第一項に規定する改正前リース取引に係る契約において定められている当該リース賃貸資産の賃貸借の期間以下この項において「リース期間」という。の終了の時に当該リース賃貸資産の処分価額が当該改正前リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該改正前リース取引に係る賃借人その他の者がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいい、当該保証額の定めがない場合には零とする。)を控除した金額をいい、第一項に規定する改定リース期間とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産のリース期間(当該リース賃貸資産が他の者から移転適格合併、適格分割又は適格現物出資による移転を除く。を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。)のうち同項の規定の適用を受ける最初の事業年度開始の日以後の期間(当該リース賃貸資産が同日以後に賃貸の用に供したものである場合には、当該リース期間)をいう。

4 第一項の規定の適用を受けているリース賃貸資産につき第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度(当該評価換え等が同項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該リース賃貸資産に係る第一項に規定する除して計算した金額は、当該リース賃貸資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額から前項に規定する残価保証額を控除し、これを当該リース賃貸資産の同項に規定する改定リース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間(当該評価換え等が同条第五項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日当該事業年度が当該リース賃貸資産を賃貸の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日以後の期間)の月数で除して計算した金額とする。

5 第一項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。


2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

完全支配関係がある法人

完全支配関係がある法人における取引については
譲渡損益調整資産
(固定資産・土地等・有価証券・金銭債権及び繰延資産で一定のもの)の移転により生ずる譲渡損益は、
グループ外への移転の時
まで、
譲渡利益の益金算入
譲渡損失の損金算入が認められない


完全支配関係がある法人における寄附金・受贈益

寄附金を支出する法人は
全額損金不算入、

寄附を受ける法人はその受贈益が益金不算入

内国法人()が
その有する譲渡損益調整資産
(固定資産、土地(土地の上に存する権利を含む、)、
有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。
以下この条において同じ。)を
他の内国法人
(当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。)
に譲渡した場合には、
当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額
(その譲渡に係る収益の額が原価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
以下この条において同じ。)又は譲渡損失額
(その譲渡に係る原価の額が収益の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
以下この条において同じ。)に相当する金額は、
その譲渡した事業年度
()の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。

2 内国法人が譲渡損益調整資産に係る
譲渡利益額又は譲渡損失額につき前項の規定の適用を受けた場合において、
その譲渡を受けた法人(以下「譲受法人」という。)において
当該譲渡損益調整資産の
譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却
その他の政令で定める事由が生じたときは、
当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、
政令で定めるところにより、当該内国法人の各事業年度
()の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

3 内国法人が譲渡損益調整資産に係る
譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合
()において、当該内国法人が
当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなつたとき
(次に掲げる事由に基因して完全支配関係を有しないこととなつた場合を除く。)は、
当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額
(その有しないこととなつた日の前日の属する事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を除く。)は、
当該内国法人の当該前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

一 当該内国法人の適格合併
(合併法人(法人を設立する適格合併にあつては、他の被合併法人の全て。次号において同じ。)が当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散

二 当該譲受法人の適格合併
(合併法人が当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散

譲渡損益調整資産の範囲

固定資産
土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除きます。)
有価証券
金銭債権
繰延資産

譲渡直前の帳簿価額が1,000万円に満たない資産

次の単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額をいいます。
① 金銭債権 一の債務者ごと
② 減価償却資産

建物
一棟ごと

機械及び装置

一の生産設備又は一台若しくは一基ごと
(通常、一組又は一式ごと)

その他の減価
償却資産
建物又は機械及び装置に準じて区分した単位ごと

③土地等一筆ごと(一体として事業の用に供される一団の土地等にあっ
ては、その一団の土地等ごと)
④有価証券その銘柄の異なるごと
⑤その他の資産通常の取引の単位を基準として区分した単位ごと

寄附金の損金不算入
内国法人が各事業年度において完全支配関係(法人による完全支配関係に限りま
す。)
がある他の内国法人に対して支出した
寄附金の額は損金の額に算入されません

寄附金を受けた法人においては、その寄附金の額に対応する受贈益の額は
益金の額に算入されません

11  法第六十一条の十三第四項 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額から当該譲渡損益調整資産に係る第五項に規定する調整済額を控除した金額が千万円に満たない場合における当該譲渡損益調整資産

 第十四条の八第二号ロからニまで(時価評価資産等の範囲)に掲げる譲渡損益調整額に係る譲渡損益調整資産

 

法第二条第十二号の七の六
 完全支配関係
 一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係
(以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。)
又は一の者との間に
当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいう。

 法第二条第十二号の七の六 に規定する政令で定める関係は、
一の者
(その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人)
が法人の発行済株式等(発行済株式(自己が有する自己の株式を除く。)
の総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五に満たない場合の当該株式を除く。以下この項において同じ。)
の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係
(以下この項において「直接完全支配関係」という。)とする。
この場合において、
当該一の者及びこれとの間に直接完全支配関係がある
一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に
直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の全部を保有するときは、
当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなす。

 当該法人の使用人が組合員となつている民法 (明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項 (組合契約)に規定する組合契約(当該法人の発行する株式を取得することを主たる目的とするものに限る。)による組合(組合員となる者が当該使用人に限られているものに限る。)の当該主たる目的に従つて取得された当該法人の株式

第四条  法第二条第十号 (同族会社の意義)に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。

 株主等の親族

 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

 株主等(個人である株主等に限る。次号において同じ。)の使用人

 前三号に掲げる者以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

 法第二条第十号 に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる会社とする。

 同族会社であるかどうかを判定しようとする会社(投資法人を含む。以下この条において同じ。)の株主等(当該会社が自己の株式(投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十四項 (定義)に規定する投資口を含む。以下同じ。)又は出資を有する場合の当該会社を除く。以下この項及び第四項において「判定会社株主等」という。)の一人(個人である判定会社株主等については、その一人及びこれと前項に規定する特殊の関係のある個人。以下この項において同じ。)が他の会社を支配している場合における当該他の会社

 判定会社株主等の一人及びこれと前号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

 判定会社株主等の一人及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

  第六目 完全支配関係がある法人の間の取引の損益

第百二十二条の十四  法第六十一条の十三第一項 (完全支配関係がある法人の間の取引の損益)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

 法第六十一条の三第一項第一号
(売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等)に規定する売買目的有価証券(次号及び第四項第六号において「売買目的有価証券」という。)

 その譲渡を受けた他の内国法人(法第六十一条の十三第一項 の内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。以下この条において同じ。)において売買目的有価証券とされる有価証券(前号又は次号に掲げるものを除く。)

 その譲渡の直前の帳簿価額
(その譲渡した資産を財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額とする。)
が千万円に満たない資産
(第一号に掲げるものを除く。)

 法第六十一条の十三第一項 の内国法人が同項 に規定する譲渡損益調整資産(以下この条において「譲渡損益調整資産」という。)を同項 に規定する他の内国法人に譲渡した場合において、その譲渡につき法第六十一条の二第六項 から第十項 まで、第十三項若しくは第十六項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)又は第六十二条(合併及び分割による資産等の時価による譲渡)若しくは第六十二条の三から第六十二条の五まで(適格分社型分割等による資産の譲渡)の規定の適用があるときは、これらの規定によりその譲渡に係る対価の額とされる金額を法第六十一条の十三第一項 に規定する対価の額として、同項 の規定を適用する。

 法第六十一条の十三第一項 の内国法人が同項 に規定する譲渡損益調整資産を同項 に規定する他の内国法人に譲渡した場合において、その譲渡につき法第五十条 (交換により取得した資産の圧縮額の損金算入)又は租税特別措置法第六十四条 から第六十五条の五の二 まで、第六十五条の七から第六十五条の十二まで若しくは第六十六条の二(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等)の規定によりその譲渡した事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額(同法第六十五条の六 (資産の譲渡に係る特別控除額の特例)の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。)があるときは、当該譲渡損益調整資産に係る法第六十一条の十三第一項 に規定する譲渡利益額(以下この条において「譲渡利益額」という。)は、当該損金算入額を控除した金額とする。

 法第六十一条の十三第二項 に規定する政令で定める事由は、次の各号に掲げる事由(同条第六項 の規定の適用があるものを除く。)とし、内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額(同条第一項 に規定する譲渡損失額をいう。以下この条において同じ。)につき法第六十一条の十三第一項 の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人(同条第二項 に規定する譲受法人をいう。以下この条において同じ。)において当該事由が生じたときは、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める金額(当該各号に定める金額と当該譲渡利益額又は譲渡損失額に係る調整済額とを合計した金額が当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)は、当該事由が生じた日の属する当該譲受法人の事業年度又は連結事業年度終了の日の属する当該内国法人の事業年度(当該譲渡損益調整資産につき法第六十一条の十三第三項 又は第四項 の規定の適用を受ける事業年度以後の事業年度を除く。)の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

 次に掲げる事由 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

 当該譲渡損益調整資産の譲渡、貸倒れ、除却その他これらに類する事由(次号から第八号までに掲げる事由を除く。)

 当該譲渡損益調整資産の適格分割型分割による分割承継法人への移転

 普通法人又は協同組合等である当該譲受法人が公益法人等に該当することとなつたこと。

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において、法第二十五条第二項 (資産の評価益の益金不算入等)に規定する評価換えによりその帳簿価額を増額され、その増額された部分の金額が益金の額に算入されたこと又は同条第三項 に規定する資産に該当し、当該譲渡損益調整資産の同項 に規定する評価益の額として政令で定める金額が益金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において減価償却資産に該当し、その償却費が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該譲受法人における当該譲渡損益調整資産の取得価額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において繰延資産に該当し、その償却費が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該譲受法人における当該譲渡損益調整資産の額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において、法第三十三条第二項 (資産の評価損の損金不算入等)に規定する評価換えによりその帳簿価額を減額され、当該譲渡損益調整資産の同項 に規定する差額に達するまでの金額が損金の額に算入されたこと、同条第三項 に規定する評価換えによりその帳簿価額を減額され、その減額された部分の金額が損金の額に算入されたこと又は同条第四項 に規定する資産に該当し、当該譲渡損益調整資産の同項 に規定する評価損の額として政令で定める金額が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

 有価証券である当該譲渡損益調整資産と銘柄を同じくする有価証券(売買目的有価証券を除く。)の譲渡(当該譲受法人が取得した当該銘柄を同じくする有価証券である譲渡損益調整資産の数に達するまでの譲渡に限る。) 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額のうちその譲渡をした数に対応する部分の金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において第百十九条の十四(償還有価証券の帳簿価額の調整)に規定する償還有価証券(以下この号において「償還有価証券」という。)に該当し、当該譲渡損益調整資産につき第百三十九条の二第一項(償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入)に規定する調整差益又は調整差損が益金の額又は損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額(既にこの号に掲げる事由が生じたことによる調整済額がある場合には、当該調整済額を控除した金額)に、当該内国法人の当該事業年度開始の日から当該償還有価証券の償還日までの期間の日数のうちに当該内国法人の当該事業年度の日数の占める割合を乗じて計算した金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において法第六十一条の十一第一項 (連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する時価評価資産に該当し、当該譲渡損益調整資産につき同項 に規定する評価益又は評価損が益金の額又は損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

 前項に規定する調整済額とは、同項の譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額につき、既に同項の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額の合計額をいう。

 内国法人が譲渡をした譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき法第六十一条の十三第一項 の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産が譲受法人において減価償却資産又は繰延資産(第十四条第一項第六号(繰延資産の範囲)に掲げるものに限る。第二号において同じ。)に該当する場合には、当該譲渡損益調整資産の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を第四項第三号又は第四号に定める金額とみなして、同項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

 減価償却資産 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額にイに掲げる月数をロに掲げる数で除して得た割合を乗じて計算した金額

 当該内国法人の当該事業年度開始の日からその終了の日までの期間(当該譲渡の日(法第六十一条の十三第五項 の規定により同項 に規定する適格合併に係る合併法人を当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき同条第一項 の規定の適用を受けた法人とみなして同条 の規定を適用する場合において、当該適格合併に係る被合併法人が当該譲渡損益調整資産につきこの項の規定の適用を受けていたときにおける当該合併法人の当該適格合併の日の属する事業年度の当該譲渡損益調整資産については、当該適格合併の日。次号イにおいて同じ。)の前日までの期間を除く。)の月数

 当該譲受法人が当該譲渡損益調整資産について適用する耐用年数に十二を乗じて得た数

 繰延資産 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて計算した金額

 当該内国法人の当該事業年度開始の日からその終了の日までの期間(当該譲渡の日の前日までの期間を除く。)の月数

 当該繰延資産となつた費用の支出の効果の及ぶ期間の月数

 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

 第六項の規定は、同項の譲渡損益調整資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書に同項の規定の適用を受けて第四項の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第六項の規定を適用することができる。

10  内国法人が第四項の規定を適用する場合には、同項各号に掲げる事由は、譲受法人において同項第一号に掲げる事由が生じた日の属する当該譲受法人の事業年度若しくは連結事業年度終了の日、譲受法人において同項第二号から第五号まで、第七号若しくは第八号に規定する益金の額若しくは損金の額に算入された事業年度若しくは連結事業年度終了の日又は同項第六号の譲渡の日の属する譲受法人の事業年度若しくは連結事業年度終了の日に生じたものとする。

12  

13  

14  

15  内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)がその有する固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産(第一項第一号又は第三号に掲げるものを除く。以下この項において「譲渡損益調整資産該当資産」という。)を他の内国法人(当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。)に譲渡した場合には、その譲渡の後遅滞なく、当該他の内国法人に対し、その譲渡した資産が譲渡損益調整資産該当資産である旨(当該資産につき第六項の規定の適用を受けようとする場合には、その旨を含む。)を通知しなければならない。

16  前項の通知を受けた同項の他の内国法人(適格合併に該当しない合併により同項の資産の移転を受けたものを除く。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項を、当該通知を受けた後遅滞なく、当該通知をした内国法人(当該内国法人が法第六十一条の十三第五項 に規定する適格合併により解散した後は、当該適格合併に係る合併法人)に通知しなければならない。

 前項の通知に係る資産が第一項第二号に掲げる資産に該当する場合 その旨

 前項の通知に係る資産が当該他の内国法人において減価償却資産又は第六項に規定する繰延資産に該当する場合において、当該資産につき同項の規定の適用を受けようとする旨の通知を受けたとき 当該資産について適用する耐用年数又は当該資産の支出の効果の及ぶ期間

17  譲受法人は、譲渡損益調整資産につき第四項各号に掲げる事由(当該譲渡損益調整資産につき第六項の規定の適用を受けようとする旨の通知を受けていた場合には、第四項第三号又は第四号に掲げる事由を除く。)が生じたときは、その旨(当該事由が同項第三号又は第四号に掲げる事由である場合にあつては、損金の額に算入されたこれらの号の償却費の額を含む。)及びその生じた日を、当該事由が生じた事業年度終了後遅滞なく、その譲渡損益調整資産の譲渡をした内国法人(当該内国法人が法第六十一条の十三第五項 に規定する適格合併により解散した後は、当該適格合併に係る合併法人)に通知しなければならない。

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

外貨預金の換算

外貨預金

満期日が1年以内普通預金

届け出を出していない場合は 
期末時換算法、

外貨建ての資産について原則仲値

継続適用を要件に電信TTB買相り

満期日が1年超 取得時換算法




(期末時換算法-事業年度終了の時における為替相場)





 法人が期末時換算法により円換算を行う場合()の為替相場は、

事業年度終了の日の電信売買相場の仲値による。

ただし、継続適用を条件として、

外国通貨の種類の異なるごとに当該外国通貨に係る外貨建資産等の全てについて、

外貨建ての資産については電信買相場により、

外貨建ての負債については電信売相場によることができる。





(注)




当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値、


  1. 電信買相場又は電信売相場は、継続適用を条件として、
  2. 当該事業年度終了の日を含む1月以内の一定期間におけるそれぞれの平均値によることができる。
  3. 2当該事業年度終了の日の電信買相場又は
  4. 電信売相場が異常に高騰し、又は下落しているため、
  5. これらの相場又はその仲値によることが適当でないと認められる場合も、
  6. (注)1の平均値を使用することができる。
2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

更正の請求

その申告書の法定申告期限から5年、贈与税については6年
(法人税については9年
(平成30年4月1日以後開始事業年度は10年)
以内に更正の請求ができる
要件
税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていないこと
又はその計算に誤りがあったこと

税務署が更正できる期間も上記と同じとなる。


相続税で遺産分割が決まった場合などは分割確定の日から4か月以内となる

そのほか、裁判の判決や国税庁の法令の解釈変更が公表された場合などは

2か月以内になる

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

繰越欠損金の損金算入

青色欠損


欠損を生じた事業年度において青色申告法人



その事業年度開始の目前9年


(平成29年4月1日以後開始事業年度分は10年)以内


に開始した事業年度で生じた欠損金額



(欠損繰戻還付分は除く)



欠損金の生じた事業年度から損金算入の適用事業年度まで連続して



確定申告書を提出し、その明細を記載

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

資産を贈与した場合

資産を時価よりも低額で譲渡した場合でも、


法人税では時価で譲渡したものとみなして、
譲渡益の額を益金算入しなければなりません。


所得税法には、時価よりも低い価額で譲渡した場合、


「譲渡時の価額の1/2未満で譲渡した場合、


時価で譲渡したとみなす」旨の規定があります


2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

前払費用


期間の経過に対応して当該期間に係る金額を月数按分等により損金算入


短期の前払費用)


前払費用の額でその支払った日から
1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、


その支払った額に相当する金額を継続して


その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、


これを認める。


(注) 例えば借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、


収益の計上と対応させる必要があるものについては、


この取扱いの適用はないものとする。

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

在庫消耗部品

法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産


(各事業年度ごとに


おおむね一定数量を取得し、


かつ、経常的に消費。)


の取得に要した費用の額を


継続して


その取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める


消費税では


「課税仕入れを行った日」及び「特定課税仕入れを行った日」は、
課税仕入れに該当することとされる資産の譲受けをした日です

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

低価法の棚卸資産

正味売却価額


棚卸資産について低価法を適用する場合における


《低価法》に規定する


「当該事業年度終了の時における価額」は、


当該事業年度終了の時において
その棚卸資産を売却するものとした場合に通常付される価額


(以下「棚卸資産の期末時価」という。)による。


(注) 棚卸資産の期末時価の算定に当たっては、


通常、商品又は製品として売却するものとした場合の売却可能価額から


見積追加製造原価(未完成品に限る。)及び


見積販売直接経費を控除した


正味売却価額によることに留意する。

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

10万円未満の判定

通常1単位として取引されるその単位、例えば、


機械及び装置については1台又は1基ごとに、


工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、


構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。


取得価額が10万円未満の資産は、


事業の用に供した日の属する事業年度において損金算入可能

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

償却費として損金経理をした金額

価償却資産の取得価額に算入すべき付随費用の額のうち原価外処理をした金額




修繕費として経理した金額のうち令第132条《資本的支出》の規定により損金の額に算入されなかった金


減価償却資産について計上した除却損又は評価損の金額のうち損金の額に算入されなかった金額


少額な減価償却資産(おおむね60万円以下)又は耐用年数が3年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品費等として損金経理をした場合のその損金経理をした金額


ソフトウエアの取得価額に算入すべき金額を研究開発費として損金経理をした場合のその損金経理をした金額

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

固定資産取得借入金利子

固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子の額は、


たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても、


これを当該固定資産の取得価額に算入しないことができるものとする。


(注) 借入金の利子の額を建設中の固定資産に係る建設仮勘定に含めたときは、


当該利子の額は固定資産の取得価額に算入されたことになる。

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

電話加入権の取得価額

電話加入権の取得価額には、


電気通信事業者(NTTなど)との加入電話契約に基づいて支出する


工事負担金のほか、


屋内配線工事に要した費用等


電話機を設置するために支出する費用


(当該費用の支出の目的となった資産を自己の所有とする場合のその設置のために支出するものを除く。)が含まれる


屋内配線工事を民間業者に依頼し自己所有とした場合には,


固定資産となる(少額減価償却資産の取り扱いあり)
かはお問い合わせください

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

経済的利益と定期同額給与

法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等()に対して


給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの


()をいう。


(1) 役員等に対して物品その他の資産を贈与した場合におけるその資産の価額に相当する金額


その額が毎月おおむね一定


(2) 役員等に対して所有資産を低い価額で譲渡した場合におけるその資産の価額と譲渡価額との差額に相当する金額


その額が毎月おおむね一定


(3) 役員等から高い価額で資産を買い入れた場合におけるその資産の価額と買入価額との差額に相当する金額

(4) 役員等に対して有する債権を放棄し又は免除した場合(貸倒れに該当する場合を除く。)におけるその放棄し又は免除した債権の額に相当する金額

(5) 役員等から債務を無償で引き受けた場合におけるその引き受けた債務の額に相当する金額

(6) 役員等に対してその居住の用に供する土地又は家屋を無償又は低い価額で提供した場合における通常取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額との差額に相当する金額


(その額が毎月著しく変動するものを除く。)


(7) 役員等に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際徴収した利息の額との差額に相当する金額


(その額が毎月著しく変動するものを除く。)


(8) 役員等に対して無償又は低い対価で(6)及び(7)に掲げるもの以外の用役の提供をした場合における通常その用役の対価として収入すべき金額と実際に収入した対価の額との差額に相当する金額


その額が毎月おおむね一定


(9) 役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの


毎月定額により支給される渡切交際費に係るもの


(10) 役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額


毎月負担する住宅の光熱費、家事使用人給料等(その額が毎月著しく変動するものを除く。)

(11) 役員等が社交団体等の会員となるため又は会員となっているために要する当該社交団体の入会金、経常会費その他当該社交団体の運営のために要する費用で当該役員等の負担すべきものを法人が負担した場合におけるその負担した費用の額に相当する金額


経常的に負担するもの


(12) 法人が役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約を締結してその保険料の額の全部又は一部を負担した場合におけるその負担した保険料の額に相当する金額


経常的に負担するもの


その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」とは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるものをいうのであるから、例えば、次に掲げるものはこれに該当する

(1) 9-2-9の(1)、(2)又は(8)に掲げる金額でその額が毎月おおむね一定しているもの

(2) 9-2-9の(6)又は(7)に掲げる金額(その額が毎月著しく変動するものを除く。)

(3) 9-2-9の(9)に掲げる金額で毎月定額により支給される渡切交際費に係るもの

(4) 9-2-9の(10)に掲げる金額で毎月負担する住宅の光熱費、家事使用人給料等(その額が毎月著しく変動するものを除く。)

(5) 9-2-9の(11)及び(12)に掲げる金額で経常的に負担するもの

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

未払賞与

次の要件の全てを満たす賞与は、


使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度で損金算入可能


その支給額を、


支給を受けるすべての使用人に対して通知


通知をした賞与を,通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払っていること


支給額につき通知をした日の属する事業年度において損金経理

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

みなし配当

法人が

その株式等の発行法人の

合併

自己の株式の取得

資本の払戻等により

金銭その他

の資産を取得した場合等において,

一定の金額は,

利益の配当,

剰余金の分配の額

金銭の分配の額とみなし,

受取配当金として課税される



合併により交付を受けた資産の価額の合計額



(取得株式時価+合併交付金)など


交付の基因となった株式に対応する資本金等の額

(合併等の直前の資本金等の額)
①ー②=みなし配当
2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

交際費

期末資本金の額が1億円以下の中小法人の場合は,
年間800万円までは損金算入

交際費等の損金不算入)


第六十一条の四 法人が

平成二十六年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に

開始する各事業年度において支出する

交際費等の額のうち

接待飲食費の額の百分の五十に相当する金額を超える部分の金額は、

当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。


2 前項の場合において、

法人()のうち当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額()が一億円以下であるもの

(普通法人のうち当該事業年度終了の日において

同法第六十六条第六項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。)

については、

次の各号に掲げる場合の区分に応じ

当該各号に定める金額をもつて、

前項に規定する超える部分の金額とすることができる。


一 前項の交際費等の額が

八百万円に当該事業年度の

月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額

(次号において「定額控除限度額」という。)以下である場合 


二 前項の交際費等の額が定額控除限度額を超える場合 

その超える部分の金額


3 前項の月数は、暦に従つて計算し、

一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。


4 第一項に規定する交際費等とは、

交際費、接待費、機密費その他の費用で、

法人が、その得意先、仕入先その他

事業に関係のある者
等に対する

接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為

(以下この項において「接待等」という。)のために支出するもの

次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)をいい、

第一項に規定する接待飲食費とは、

同項の交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。第二号において「飲食費」という。)であつて、

その旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているものをいう。


 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用


二 飲食費であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用


三 前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用


5 第二項の規定は、

確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に同項第一号に規定する定額控除限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。


6 第四項第二号の規定は、

財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

租税公課

中間申告の
事業税及び地方法人特別税は,
当期中に申告書を提出し
ている限り
未納でも損金の額に算入することができる

交通反則金は, 損金の額に算入されない。
なお, 法人の役員、使用人に対して課された罰金等を
法人が負担した
場合において,
その罰金等が個人的なものである場合は,
その行為者である役員文は使用人に対し給与を
支給したものとして取扱われる

消費税の税込経理方式を適用している場合において,
納付すべき消費税を
損金経理により未払金に計上しなければ,
損金の額に算入されない

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

リース

適用時期

 平成20年4月1日以降締結のリース契約より適用

適用時期前契約資産の償却方法

 リース期間定額法(選択可)(平成20.4.1以後開始事業年度)

賃借人の経理方法

 賃借料経理も償却費経理として取り扱う


●借り手側における税務処理

                       

償却方法・・・定額法(リース期間定額法)

耐用年数(償却期間)・・・リース期間


残存価額・・・ ゼロ


支払利息の配分・・・利息法又は定額法


[リース資産の償却限度額の計算]

 平成20年4月1日以後に締結する所有権移転外リース取引の契約


(リース期間定額法)

(リース資産の取得価額ー残価保証額)
×その事業年度におけるリース資産のリース期間の月数
÷リース資産のリース期間の月数

  

(注)1.所有権移転外リース取引とは、法令に規定する所有権移転外リース取引をいいます。

   2.リース資産の取得価額は、残価保証額がない場合には、リース料の総額となります。
ただし、法人がその一部を利息相当額として区分した場合には、
その区分した利息相当額を控除した金額となります。

   3.残価保証額とは、リース期間終了の時に、リース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る
     契約において定められている保証額に満たない場合に、その満たない部分の金額を当該取引に係る
     賃借人が、その賃借人に支払うこととされている場合における、当該保証額をいいます。

   4.月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数は1月とします

 1 税法は企業会計と異なり、すべての所有権移転外リース取引について売買があったものとして取り扱われる

 2 消費税においても「取得」として、全額を仕入税額控除の対象とします。

  3 賃借人が賃借料として損金経理をしたとしても、
   その金額は償却費として損金経理をした金額に含まれるものとされています

ご使用上のご注意、わかりやすさを、重点にしておりますので、

適用条件が、異なる場合があります。

ご使用に当たっては、税法等でお調べいただき、

自己責任にてお願いいたします。

Ⅰ リース取引に係る税法改正

 1.所有権移転外ファイナンス・リース取引 の改正
(1) 法人が

所有権移転外ファイナンス・リース取引
行った場合は、

その目的となる資産 (以下、「リース資産」と記す)の
引渡しの時に
売買

あったものとみなす

(2) リース期間定額法による償却

所有権移転外ファイナンス・リース取引
により賃借人が取得したものとされる
リース資産についは、

リース期間定額法

という償却方法で
償却限度額を計算する

償却限度額 =(取得価額 - 残価保証額
×
当期の リース期間の月数

リース期間の月数
   
 
1. 法人税法上のリース取引

 資産の賃貸借取引
(所有権が移転しない土地の賃貸借等を除く)で、

次の要件に該当するものが、
法人税法上売買取引とみなされる。

(1) 契約の中途解約ができないか、
これに準ずるものであること。

(2) 賃借人が
賃貸借の資産からの
経済的利益を
実質的に享受でき、
かつ、
賃貸借資産の使用により生ずる費用を
実質的に負担
すべきこととされていること。  

次に該当する場合、
資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担
に該当するものとされます
 
 
解約不能期間中の賃借料の総額 > 賃借資産の取得に通常要する価額 × 0.9 
   
2. 法人税法上の所有権移転外リース取引

 上記.のリース取引のうち、

次の(1)~(4)の

いずれにも該当しないものが、

法人税法上の

所有権移転外リース取引」となり、

リース期間定額法」で償却限度額を計算


(1) リース期間終了時
または
リース期間の中途において、

そのリース資産が
無償または
名目的な対価の額

賃借人に
譲渡される

(2) リース期間終了時
またはリース期間の中途において、
そのリース資産を著しく有利な価額で
買い取る権利が与えられている

(3) 目的資産の
種類、用途、設置の状況等に照らし、
その使用可能期間中、
賃借人によってのみ使用されると見込まれるもの
またはその識別が困難と認められるもの
(4) 耐用年数よりも
リース期間が著しく短く
賃借人の法人税負担を
著しく軽減するもの
   
(3) 上記の改正は、平成20年4月1日以後に契約を締結する
リース取引から適用されます。
(4) 法人税法上

 自社で購入等した資産と

リース資産では、

法人税法上の各種の特例制度の取り扱いが異なっています。

(5)  リース期間定額法による償却限度額の計算の明細書として、

別表16(4)が定められました。

(6) リース資産に対して資本的支出を行った場合の取り扱い
 
リース資産に対して資本的支出を行った場合、
その資本的支出もリース資産として償却することとされました
(リース期間定額法が強制される)。
資本的支出部分の償却期間
(リース期間)は、
「資本的支出を行った日からリース期間の終了日まで」とされ
リース資産(本体)と
資本的支出では
リース期間が異なることになり、
別個で償却限度額を計算する必要がある。
(7) 固定資産税(償却資産)における取り扱い(変更なし:貸し手が申告納付)
 
固定資産税では、
資産の所有者が納税義務を負う

リース資産については、
従来からリース物件の所有者である貸し手側が
固定資産税(償却資産)の申告を行う

平成20年4月1日以後契約される
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、
法人税法上は売買取引とみなされるが、
上記の(固定資産税の取り扱い)は変わりなし。
   
 2.法定耐用年数の改正(耐用年数省令)
(1) 機械及び装置の耐用年数(耐用年数省令別表2)を中心に、
資産区分・法定耐用年数を見直す

資産の種類 改正の内容
機械及び装置(別表2)
資産区分の抜本的見直し
用途別の区分(390種類) → 業種別の区分(55種類)
新しい資産区分は、
平成20年4月以後使用することとされている
日本標準産業分類の「中分類」を基に分類
生物(別表4)
資産区分の追加・削除
耐用年数の一部見直し
汚水処理用資産(別表5)
および
ばい煙処理用資産(別表6)
「公害防止用減価償却資産」に統合

農林業用の資産(別表7)
一般の減価償却資産

(別表1の「構築物」や「器具備品」)に統合

(2) 新しい法定耐用年数は、平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用

 (既存資産の耐用年数についても、改正後の耐用年数が適用

   
 3.中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の期限延長
2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

減価償却資産の取得価額

減価償却資産については、
有形減価償却資産、
無形減価償却資産
生物の三つに分かれる

購入した減価償却資産

購入の代価
+(引取運賃、
+荷役費、
+運送保険料、
+購入手数料、
+関税
〔関税法規定する附帯税を除く。〕

その他
+資産の購入のために要した費用

+事業の用に供するために直接要した費用の額


固定資産の取得価額に算入しないことができる費用

租税公課等の額
 不動産取得税
自動車取得税

 
 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの
 新増設に係る事業所税

 一旦締結した固定資産の取得に関する契約を解除して
他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約 金の額

 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等で
その建設計画を変更したことにより不要となっ たものに係る費用の額

土地についてした防壁、石垣積み等であっても、
その規模、構造等からみて
土地と区 分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、
土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額 とすることができる

上水道又は下水道の工事に要した費用の額についても、同様

法人が土地、建物等の取得に際し、当該土地、建物等の使用者等に支払う立退料その他立退きのために要した金 額は、当該土地、建物等の取得価額に算入

(埋立て、地盛り、地ならし、切土、防壁工事その他
土地の造成又は改良のために要した費用の額は
その土地の取 得価額に算入)

 法人が建物等の存する土地(借地権を含む。)を建物等とともに取得した場合
又は自己の 有する土地の上に存する借地人の建物等を取得した場合において、
その取得後おおむね1年以内に
当該建物等の取壊 しに着手する等、
当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるとき
は、
当該建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊し費用の合計額
(廃材等の処分によって得た金額がある場合 は、当該金額を控除した金額)は
、当該土地の取得価額に算入


電話加入権の取得価額には、
電気通信事業者との加入電話契約に基づいて支出する
工事負担金のほか、
屋内配線 工事に要した費用等
電話機を設置するために支出する費用
(当該費用の支出の目的となった資産を
自己の所有とする 場合のその設置のために支出するものを除く。
)が含まれることに留意する


(賃借人におけるリース資産の取得価額)

原則としてそのリース期間中に 支払うべきリース料の額の合計額による
。ただし、リース料の額の合計額のうち
利息相当額から成る部分の金額を合理 的に区分することができる場合には、
当該リース料の額の合計額から当該利息相当額を控除した金額を
当該リース資産 の取得価額とすることができる

再リース料の額は、原則として、リース資産の取得価額に算入しない。ただし、
再リースをすることが明らかな場合には、当該再リー ス料の額は
、リース資産の取得価額に含まれる

フトウエアは、
他者より購入等したもの、
自社製作を問わず、
無形固定資産
耐用年数は通常5年
研究開発用のものは3年
複写して販売するため
の原本は3年


土地と建物を一括購入した場合には土地と建物とを適正に区分

7-3-1の2
 
固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子の額は、たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても、これを当該固定資産の取得価額に算入しないことができるものとする。(昭55年直法2-8「二十一」により追加)


(注) 借入金の利子の額を建設中の固定資産に係る建設仮勘定に含めたときは、当該利子の額は固定資産の取得価額に算入されたことになる。

7-3-2
 
割賦販売契約(延払条件付譲渡契約を含む。)によって購入した固定資産の取得価額には、契約において購入代価と割賦期間分の利息及び売手側の代金回収のための費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合のその利息及び費用相当額を含めないことができる。

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

少額減価償却資産

①使用可能期間が1年未満であるもの
②取得価額が10万円未満であるもの
は損金の額に算入することができる


取得価額が10万円以上30万円未満である場合

中小企業者等の
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用できる場合
申告書に明細を添付することにより、損金算入が可能

資本金1億円以下の法人のうち
中小企業者又は農業協同組合等で、
青色申告書を提出するもの
常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限る。

減価償却資産でその取得価額が30万円未満であるものを
その事業年度で取得等し、
有する場合において、
当該少額減価償却資産の取得価額に相当する 金額につき
当該中小企業者等の事業の用に供した日
を含む事業年度において損金経理をしたときは
、その損金経理をした 金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入する。
だだし
当該中小企業者等の当該事業年 度における
少額減価償却資産の取得価額の合計額が
300万円 (当該事業年度の月数で按分)

に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする

他の特別償却、法人税額の特別控除等との重複適用はでき
ない


取得価額が30万円未満であるかどうかは、
通常1単位として取引されるその単位、 例えば
機械及び装置については
1台又は1基ごとに、
工具、器具及び備品については
1個、1組又は1そろいごとに 判定し

構築物のうち例えば
枕木、電柱等
単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する

カーテンについては、1部屋ごとに合計し30万未満か判定


一括償却資産

取得価額が20万円未満

3年間で損金経理した金額を
申告書に明細を添付することにより、
3分の1を3年で損金算入が可能

一括償却資産の損金算入限度額は月数按分計算する

全部又は一部を譲渡した場合や
除却等しても


除却損としてとして一時の費用に計上することはできない

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

固定資産の譲渡


 

その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入

土地、建物その他これらに類する資産である場合において、

法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日(契約日)において収益計上を行っているときは、

その日の属する事業年度の益金の額に算入できる

引渡し日の判定が困難なもの(山林、原野)

代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日と、

所有権移転登記の申請をした日とのいずれか早い日に、

その引渡しがあったものとする

引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する

土地、建物その他これらに類する資産である場合
固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日の属する
事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める

棚卸資産
が土地又は土地の上に存する権利であり、
その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、
代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日と、
所有権移転登記の申請(その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含みます。)
をした日とのいずれか早い日に、その引渡しがあったものとすることができる
引渡し日の判定が困難なものに適用されるとなっているので
通常の資産の譲渡には適用されないと思われます。

消費税においても同様である

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

請負による収益

請負による収益の額は、



物の引渡しを要する請負契約にあつては



その目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、



物の引渡しを要しない請負契約にあつては



その約した役務の全部を完了した日の属する事業年度



の益金の額に算入することとされる



部分完成の事実がある場合



その事業年度において引き渡した建設工事等の
量又は完成した部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。

(1) 一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、



その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合



(2) 1個の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、



その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて
工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合



技術役務の提供



報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、



それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合には、



その区分した単位ごとに収益計上する、つまり、



その支払を受けるべき報酬の額が確定する都度その確定した金額をその確定した日の属する事業年度の益金の額に算入



例えば基本設計に係る報酬の額と部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、



報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、



それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

国税庁hpより転載 加工

物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、
物の引渡しを要しない請負契約にあっては
その約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。


建設工事等の引渡しの日の判定 例えば作業を結了した日、
相手方の受入場所へ搬入した日、
相手方が検収を完了した日、
相手方において使用収益ができることとなった日等当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が
継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする

値増金については、その収入すべき金額が確定した日の属する事業年度の益金の額に算入する

部分完成基準

次に掲げるような事実がある場合には、
その建設工事等の全部が完成しないときにおいても、
その事業年度において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に対応する工事収入をその事業年度の益金の額に算入する。

(1) 一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、
その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合



(2) 1個の建設工事等であっても、
その建設工事等の一部が完成し、
その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

機械設備等の販売に伴い据付工事

その据付工事が相当の規模のものであり、その据付工事に係る対価の額を契約その他に基づいて合理的に区分することができるときは、機械設備等に係る販売代金の額と据付工事に係る対価の額とを区分して、収益計上を行うことができる

(技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期)



2-1-12 設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供を行ったことにより受ける報酬の額は、原則としてその約した役務の全部の提供を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、その技術役務の提供について次に掲げるような事実がある場合には、その支払を受けるべき報酬の額が確定する都度その確定した金額をその確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するものとする。ただし、その支払を受けることが確定した金額のうち役務の全部の提供が完了するまで又は1年を超える相当の期間が経過するまで支払を受けることができないこととされている部分の金額については、その完了する日とその支払を受ける日とのいずれか早い日まで収益計上を見合わせることができる。(昭55年直法2-8「六」により追加)



(1) 報酬の額が現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合



(2) 例えば基本設計に係る報酬の額と部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合



(注) 技術役務の提供に係る契約に関連してその着手費用に充当する目的で相手方から収受する仕度金、着手金等の額は、後日精算して剰余金があれば返還することとなっているものを除き、その収受した日の属する事業年度の益金の額に算入する。


消費税においても、同様の取り扱いの通達がある

 請負による資産の譲渡等の時期は、別に定めるものを除き、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日とする。



(建設工事等の引渡しの日の判定)



9-1-6 請負契約の内容が建設、造船その他これらに類する工事(以下「建設工事等」という。)を行うことを目的とするものであるときは、その引渡しの日がいつであるかについては、例えば、作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等、当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じてその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して資産の譲渡等を行ったこととしている日によるものとする。



(値増金に係る資産の譲渡等の時期)



9-1-7 事業者が請負った建設工事等に係る工事代金につき資材の値上り等に応じて一定の値増金を収入することが契約において定められている場合には、その収入すべき値増金の額はその建設工事等の引渡しの日の属する課税期間の課税標準額に算入するのであるが、相手方との協議によりその収入すべきことが確定する値増金については、その収入すべき金額が確定した日の属する課税期間の課税標準額に算入する。



(部分完成基準による資産の譲渡等の時期の特例)



9-1-8 事業者が請負った建設工事等(法第17条第1項若しくは第2項《工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例》の規定の適用を受けるものを除く。以下9-1-8において同じ。)について次に掲げるような事実がある場合には、その建設工事等の全部が完成しないときにおいても、その課税期間において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に対応する工事代金に係る資産の譲渡等の時期については、その引渡しを行った日とする。(平11課消2-5により改正)



(1) 一の契約により同種の建設工事等を多量に請負ったような場合で、その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合



(2) 1個の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合



(機械設備の販売に伴う据付工事による資産の譲渡等の時時期の特例)


9-1-9 事業者が機械設備等の販売(法第17条第1項若しくは第2項《工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例》の規定の適用を受けるものを除く。以下9-1-9において同じ。)をしたことに伴いその据付工事を行った場合において、その据付工事が相当の規模のものであり、その据付工事に係る対価の額を契約その他に基づいて合理的に区分することができるときは、機械設備等に係る販売代金の額と据付工事に係る対価の額とを区分して、それぞれにつき資産の譲渡等を行ったものとすることができるものとする。(平11課消2-5により改正)


(注) 事業者がこの取扱いによらない場合には、据付工事に係る対価の額を含む全体の販売代金の額を対価とする資産の譲渡となり、その資産の譲渡等の時期は9-1-1による。


(技術役務の提供に係る資産の譲渡等の時期)



9-1-11 設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術に係る役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、原則として、その約した役務の全部の提供を完了した日であるが、その技術に係る役務の提供について次に掲げるような事実がある場合には、その支払を受けるべき報酬の額が確定した日にその確定した金額に係る役務の提供を行ったものとする。ただし、その支払を受けることが確定した金額のうち役務の全部の提供が完了するまで又は1年を超える相当の期間が経過するまで支払を受けることができないこととされている部分については、その完了する日とその支払を受ける日とのいずれか早い日を資産の譲渡等の時期とすることができる。



(1) 報酬の額が現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合



(2) 例えば、基本設計に係る報酬の額と
部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合



(注) 技術に係る役務の提供についての契約に関連してその着手費用に充当する目的で相手方から収受する仕度金、着手金等の額は、後日清算して剰余金があれば返還することとなっているものを除き、その収受した日の属する課税期間において行った役務の提供に係るものとすることができる。


2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

合同会社

社員全員が、有限責任社員

社員が2人以上ある場合、
定款に別段の定めのある場合を除き、
社員の過半数で決定します

法人税の規定の適用や申告の仕方は、株式会社とほぼ同じです。

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

印紙税

(契約金額の意義)

第23条 課税物件表の第1号、第2号及び第15号に規定する「契約金額」とは、次に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額で、当該文書において契約の成立等に関し直接証明の目的となっているものをいう。

(1) 第1号の1文書及び第15号文書のうちの債権譲渡に関する契約書 譲渡の形態に応じ、次に掲げる金額

イ 売買 売買金額

(例) 土地売買契約書において、時価60万円の土地を50万円で売買すると記載したもの (第1号文書)50万円

(注) 60万円は評価額であって売買金額ではない。

ロ 交換 交換金額
 なお、交換契約書に交換対象物の双方の価額が記載されているときはいずれか高い方(等価交換のときは、いずれか一方)の金額を、交換差金のみが記載されているときは当該交換差金をそれぞれ交換金額とする。

(例) 土地交換契約書において

1 甲の所有する土地(価額100万円)と乙の所有する土地(価額110万円)とを交換し、甲は乙に10万円支払うと記載したもの (第1号文書)110万円

2 甲の所有する土地と乙の所有する土地とを交換し、甲は乙に10万円支払うと記載したもの (第1号文書)10万円

ハ 代物弁済 代物弁済により消滅する債務の金額
 なお、代物弁済の目的物の価額が消滅する債務の金額を上回ることにより、債権者がその差額を債務者に支払うこととしている場合は、その差額を加えた金額とする。

(例) 代物弁済契約書において

1 借用金100万円の支払いに代えて土地を譲渡するとしたもの (第1号文書)100万円

2 借用金100万円の支払いに代えて150万円相当の土地を譲渡するとともに、債権者は50万円を債務者に支払うとしたもの (第1号文書)150万円

ニ 法人等に対する現物出資 出資金額

ホ その他 譲渡の対価たる金額

(注) 贈与契約においては、譲渡の対価たる金額はないから、契約金額はないものとして取り扱う。

(2) 第1号の2文書 設定又は譲渡の対価たる金額
 なお、「設定又は譲渡の対価たる金額」とは、賃貸料を除き、権利金その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日返還されることが予定されていない金額をいう。したがって、後日返還されることが予定されている保証金、敷金等は、契約金額には該当しない。

(3) 第1号の3文書 消費貸借金額
 なお、消費貸借金額には利息金額を含まない。

(4) 第1号の4文書 運送料又は用船料

(5) 第2号文書 請負金額

(6) 第15号文書のうちの債務引受けに関する契約書 引き受ける債務の金額

(記載金額の計算)

第24条 通則4に規定する記載金額の計算は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。

(1) 一の文書に、課税物件表の同一の号の課税事項の記載金額が2以上ある場合
当該記載金額の合計額

(例)

1 請負契約書
A工事200万円、B工事300万円 (第2号文書)500万円

2 不動産及び鉱業権売買契約書
不動産1,200万円、鉱業権400万円 (第1号文書)1,600万円

(2) 一の文書に、課税物件表の2以上の号の課税事項が記載されているものについて、その記載金額をそれぞれの課税事項ごとに区分することができる場合 当該文書の所属することとなる号の課税事項に係る記載金額

(例)

1 不動産及び債権売買契約書
不動産700万円、債権200万円 (第1号文書)700万円

2 不動産売買及び請負契約書
https://www.lawlibrary.jp/hourei/tax_affairs/Picture.aspx?edaNum=1&jiten=2017-03-31&lawCd=08013080&baseKey=4229524

(3) 一の文書に、課税物件表の2以上の号の課税事項が記載されているものについて、その記載金額をそれぞれの課税事項ごとに区分することができない場合当該記載金額

(例) 不動産及び債権の売買契約書
不動産及び債権500万円 (第1号文書)500万円

(4) 第17号の1文書であって、その記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額とに区分することができる場合当該売上代金に係る金額

(例) 貸付金元本と利息の受取書
貸付金元本200万円、貸付金利息20万円 (第17号の1文書)20万円

(5) 第17号の1文書であって、その記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額とに区分することができない場合当該記載金額

(例) 貸付金元本及び利息の受取書
貸付金元本及び利息210万円 (第17号の1文書)210万円

(6) 記載された単価及び量、記号その他により記載金額を計算することができる場合その計算により算出した金額

(例) 物品加工契約書
A物品単価500円、数量10,000個(第2号文書)500万円

(7) 第1号文書又は第2号文書であって、当該文書に係る契約についての契約金額若しくは単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書(課税物件表の課税物件欄に掲げる文書を除く。)の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該契約金額が明らかである場合又は当該契約金額の計算をすることができる場合その明らかである金額又はその計算により算出した金額

(例)

1 契約金額が明らかである場合
工事請負注文請書
「請負金額は貴注文書第××号のとおりとする。」と記載されている工事請負に関する注文請書で、注文書に記載されている請負金額が500万円(第2号文書)500万円

2 契約金額の計算をすることができる場合
物品の委託加工注文請書

(1) 「加工数量及び加工料単価は貴注文書第××号のとおりとする。」と記載されている物品の委託加工に関する注文請書で、注文書に記載されている数量が1万個、単価が500円(第2号文書)500万円

(2) 「加工料は1個につき500円、加工数量は貴注文書第××号のとおりとする。」と記載されている物品の委託加工に関する注文請書で、注文書に記載されている加工数量が1万個 (第2号文書)500万円

3 通則4のホの(二)の規定の適用がない場合
物品の委託加工注文請書
「加工数量は1万個、加工料は委託加工基本契約書のとおりとする 。」と記載されている物品の委託加工に関する注文請書 (第2号文書)記載金額なし

(8) 第17号の1文書であって、受け取る有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において売上代金に係る受取金額が明らかである場合その明らかである受取金額

(例) 物品売買代金の受取書
〇〇()発行のNo.××の小切手と記載した受取書(第17号の1文書)当該小切手の券面金額

(9) 第17号の1文書であって、受け取る金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において売上代金に係る受取金額が明らかである場合その明らかである受取金額

(例) 請負代金の受取書
〇〇()発行の支払通知書No.××と記載した受取書(第17号の1文書)当該支払通知書の記載金額

(10) 記載金額が外国通貨により表示されている場合文書作成時の本邦通貸に換算した金額

(例) 債権売買契約書
A債権米貨10,000ドル(第15号文書)130万円

(注) 米貨(ドル)は基準外国為替相場により、その他の外国通貨は裁定外国為替相場により、それぞれ本邦通貨に換算する。

(月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額)

第29条 月単位等で金額を定めている契約書で、契約期間の記載があるものは当該金額に契約期間の月数等を乗じて算出した金額を記載金額とし、契約期間の記載のないものは記載金額がないものとして取り扱う。
 なお、契約期間の更新の定めがあるものについては、更新前の期間のみを算出の根基とし、更新後の期間は含まないものとする。

(例) ビル清掃請負契約書において、「清掃料は月10万円、契約期間は1年とするが、当事者異議なきときは更に1年延長する。」と記載したもの記載金額120万円 (10万円×12月) の第2号文書

(継続的取引の基本となる契約書の範囲)

第二十六条 法別表第一第七号の定義の欄に規定する政令で定める契約書は、次に掲げる契約書とする。

一 特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者(法別表第一第十七号の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。)の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの(電気又はガスの供給に関するものを除く。

二 代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険募集の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するため作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの

三 銀行取引約定書その他名称のいかんを問わず、金融機関から信用の供与を受ける者と当該金融機関との間において、貸付け(手形割引及び当座貸越しを含む。)、支払承諾、外国為替その他の取引によつて生ずる当該金融機関に対する一切の債務の履行について包括的に履行方法その他の基本的事項を定める契約書

四 信用取引口座設定約諾書その他名称のいかんを問わず、金融商品取引法第二条第九項(定義)に規定する金融商品取引業者又は商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第二十三項(定義)に規定する商品先物取引業者とこれらの顧客との間において、有価証券又は商品の売買に関する二以上の取引(有価証券の売買にあつては信用取引又は発行日決済取引に限り、商品の売買にあつては商品市場における取引商品清算取引を除く。に限る。)を継続して委託するため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち受渡しその他の決済方法、対価の支払方法又は債務不履行の場合の損害賠償の方法を定めるもの

五 保険特約書その他名称のいかんを問わず、損害保険会社と保険契約者との間において、二以上の保険契約を継続して行うため作成される契約書で、これらの保険契約に共通して適用される保険要件のうち保険の目的の種類、保険金額又は保険料率を定めるもの

 

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

資本的支出と修繕費

資本的支出の例示)

7-8-1 
法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が
資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。

(1) 建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額

(2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額

(3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

(注) 建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。

(修繕費に含まれる費用)

7-8-2 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、
修繕費に該当する。

(1) 建物の移えい又は解体移築をした場合(移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除く。)におけるその移えい又は移築に要した費用の額。ただし、解体移築にあっては、旧資材の70%以上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限る。

(2) 機械装置の移設
(7-3-12《集中生産を行う等のための機械装置の移設費》の本文の適用のある移設を除く。)
に要した費用(解体費を含む。)の額

(3) 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。
ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除く。

イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合

ロ 土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合

ハ 地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合

(4) 建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。

(5) 現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額


(少額又は周期の短い費用の損金算入)

7-8-3 一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等
(以下7-8-5までにおいて「一の修理、改良等」という。)が次のいずれかに該当する場合には、
その修理、改良等のために要した費用の額については、7-8-1にかかわらず、
修繕費として損金経理をすることができるものとする。

(1) その一の修理、改良等のために要した費用の額
(その一の修理、改良等が2以上の事業年度(それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度)にわたって行われるときは、
各事業年度ごとに要した金額。以下7-8-5までにおいて同じ。)
が20万円に満たない場合

(2) その修理、改良等がおおむね3年以内の期間を
周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合

(注) 本文の「同一の固定資産」は、一の設備が2以上の資産によって構成されている場合には当該一の設備を構成する個々の資産とし、送配管、送配電線、伝導装置等のように一定規模でなければその機能を発揮できないものについては、その最小規模として合理的に区分した区分ごととする。以下7-8-5までにおいて同じ。

(形式基準による修繕費の判定)

7-8-4 一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに
資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において
、その金額が次のいずれかに該当するときは、
修繕費として損金経理をすることができるものとする。

(1) その金額が60万円に満たない場合

(2) その金額がその修理、改良等に係る固定資産の
前期末における取得価額のおおむね10%相当額以下である場合

(注)

1 前事業年度前の各事業年度(それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度)において、令第55条第4項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた場合における当該固定資産の取得価額とは、同項に規定する一の減価償却資産の取得価額をいうのではなく、同項に規定する旧減価償却資産の取得価額と追加償却資産の取得価額との合計額をいうことに留意する。

2 固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第5項の規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の取得価額に含まれることに留意する。

(資本的支出と修繕費の区分の特例)

7-8-5 一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額(7-8-3又は7-8-4の適用を受けるものを除く。)がある場合において、
法人が
継続して
その金額の30%相当額とその修理、改良等をした
固定資産の前期末における取得価額の10%相当額との
いずれか少ない金額を修繕費
とし、
残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める

(注) 当該固定資産の前期末における取得価額については、7-8-4の(2)の(注)による。

(災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例)

7-8-6 災害により被害を受けた固定資産(当該被害に基づき法第33条第2項《資産の評価損の損金算入》の規定による評価損を計上したものを除く。以下7-8-6において「被災資産」という。)について支出した次に掲げる費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、7-8-1から7-8-5までの取扱いにかかわらず、それぞれ次による。(昭55年直法2-8「二十六」、平7年課法2-7「五」により改正)

(1) 被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は、修繕費に該当する。

(2) 被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用について、法人が、修繕費とする経理をしているときは、これを認める。

(3) 被災資産について支出した費用(上記(1)又は(2)に該当する費用を除く。)の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでないものがある場合において、法人が、その金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。

(注)

1 法人が、被災資産の復旧に代えて資産の取得をし、又は特別の施設(被災資産の被災前の効用を維持するためのものを除く。)を設置する場合の当該資産又は特別の施設は新たな資産の取得に該当し、その取得のために支出した金額は、これらの資産の取得価額に含めることに留意する。

2 上記の固定資産に係る災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例は、令第114条《固定資産に準ずる繰延資産》に規定する繰延資産に係る他の者の有する固定資産につき、災害により損壊等の被害があった場合について準用する。

(ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費)

7-8-6の2 法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当することに留意する。(平12年課法2-19「十」により追加)

(注) 既に有しているソフトウエア、購入したパッケージソフトウエア等の仕様を大幅に変更して、新たなソフトウエアを製作するための費用は、原則として取得価額となることに留意する。

(機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良)

7-8-7 法人が、その有する固定資産について電波障害、日照妨害、風害、騒音等による機能の低下があったことによりその原因者からその機能を復旧するための補償金の交付を受けた場合において、当該補償金をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その取得又は改良に充てた補償金の額のうちその機能復旧のために支出したと認められる部分の金額に相当する金額は、修繕費等として損金の額に算入することができる。
 当該補償金の交付に代えて、その原因者から機能復旧のための固定資産の交付を受け、又は当該原因者が当該固定資産の改良を行った場合についても、同様とする。(昭55年直法2-8「二十六」により追加)

(注) 当該補償金の交付を受けた日の属する事業年度終了の時までにその機能復旧のための固定資産の取得又は改良をすることができなかった場合においても、その後速やかにその取得又は改良をすることが確実であると認められるときは、当該補償金の額のうちその取得又は改良に充てることが確実と認められる部分の金額に限り、その取得又は改良をする時まで仮受金として経理することができる。

(地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費)

7-8-8 法人が地盤沈下に起因して防潮堤、防波堤、防水堤等の積上げ工事を行った場合において、数年内に再び積上げ工事を行わなければならないものであると認められるときは、その積上げ工事に要した費用を一の減価償却資産として償却することができる。(昭55年直法2-8「二十六」により改正)

(耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等)

7-8-9 耐用年数を経過した減価償却資産について修理、改良等をした場合であっても、その修理、改良等のために支出した費用の額に係る資本的支出と修繕費の区分については、一般の例によりその判定を行うことに留意する。

(損壊した賃借資産等に係る補修費)

7-8-10  法人が賃借資産(賃借をしている土地、建物、機械装置等をいう。)につき修繕等の補修義務がない場合においても、当該賃借資産が災害により被害を受けたため、当該法人が、当該賃借資産の原状回復のための補修を行い、その補修のために要した費用を修繕費として経理したときは、これを認める。
 法人が、修繕等の補修義務がない販売をした又は賃貸をしている資産につき補修のための費用を支出した場合においても、同様とする。(平29年課法2-2「二」により追加)

(注)

  • 1 この取扱いにより修繕費として取り扱う費用は、12-2-6《災害損失特別勘定の設定》の災害損失特別勘定への繰入れの対象とはならないことに留意する。
  • 2 当該法人が、その修繕費として経理した金額に相当する金額につき賃貸人等から支払を受けた場合には、その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する。
  • 3 法人が賃借している法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース資産が災害により被害を受けたため、契約に基づき支払うこととなる規定損害金(免除される金額及び災害のあった日の属する事業年度において支払った金額を除く。)については、災害のあった日の属する事業年度において、未払金として計上することができることに留意する。
2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

繰戻還付法令

(欠損金の繰

戻しによる還付)

第八十条 内国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合(第四項の規定に該当する場合を除く。)には、その内国法人は、当該確定申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該欠損金額に係る事業年度(以下この条において「欠損事業年度」という。)開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度(欠損事業年度が次の各号に掲げる事業年度に該当する場合には、当該各号に定める事業年度を除く。)の所得に対する法人税の額(附帯税の額を除くものとし、第六十八条から第七十条の二まで税額控除の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。)に、当該いずれかの事業年度(以下この条において「還付所得事業年度」という。)の所得の金額のうちに占める欠損事業年度の欠損金額(第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条の規定により他の還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。第四項において同じ。)に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。
一 連結事業年度後の事業年度 当該連結事業年度前の各事業年度
二 内国法人(連結子法人に限る。)の第五十七条第九項第一号(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)に規定する最初連結期間(以下この号において「最初連結期間」という。)内に当該内国法人を被合併法人とする合併(当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とするものに限る。)が行われた場合(当該合併の日が当該最初連結期間の開始の日である場合を除く。)又は当該内国法人の最初連結期間内に当該内国法人の残余財産が確定した場合(当該残余財産の確定の日が当該最初連結期間の終了の日である場合を除く。)の当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度 当該事業年度前の各事業年度
2 前項の場合において、既に当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の所得の金額とみなして、同項の規定を適用する。
3 第一項の規定は、同項の内国法人が還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書(期限後申告書を除く。)をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)に限り、適用する。
4 第一項及び第二項の規定は、内国法人につき解散(適格合併による解散を除く。)、事業の全部の譲渡、更生手続の開始その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合(当該事実が当該内国法人の連結事業年度において生じた場合を除く。)において、当該事実が生じた日前一年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度において生じた欠損金額(第五十七条第一項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び同条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。)があるときについて準用する。この場合において、第一項中「確定申告書の提出と同時に」とあるのは「事実が生じた日以後一年以内に」と、「請求することができる。」とあるのは「請求することができる。ただし、還付所得事業年度から欠損事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合に限る。」と読み替えるものとする。
5 第一項から第三項までの規定は、災害(震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。)により、内国法人の当該災害のあつた日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する中間期間(第七十二条第一項仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等に規定する期間に係る同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書以下この項及び第八項において「仮決算の中間申告書」という。を提出する場合における当該期間をいう。以下この項において同じ。)において生じた災害損失欠損金額(事業年度又は中間期間において生じた第七十四条第一項第一号確定申告又は第七十二条第一項第一号に掲げる欠損金額のうち、災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるもの仮決算の中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額に達するまでの金額をいう。)がある場合について準用する。この場合において、第一項中「当該確定申告書」とあるのは「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間(第五項に規定する中間期間をいう。以下この項及び第三項において同じ。)に係る仮決算の中間申告書(第五項に規定する仮決算の中間申告書をいう。以下この項及び第三項において同じ。)」と、「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額(第五項に規定する災害損失欠損金額をいう。以下この項及び第三項において同じ。)に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年(当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年)」と、「欠損金額(第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額(」と、第三項中「連続して青色申告書である」とあるのは「連続して」と、「青色申告書である確定申告書(期限後申告書を除く。)をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)」とあるのは「確定申告書を提出した場合(中間期間において生じた災害損失欠損金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合)」と読み替えるものとする。
6 第一項(前二項において準用する場合を含む。)の規定による還付の請求をしようとする内国法人は、その還付を受けようとする法人税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
7 税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた欠損金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした内国法人に対し、その請求に係る金額を限度として法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。
8 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項(還付加算金)の期間は、第一項(第四項及び第五項において準用する場合を含む。)の規定による還付の請求がされた日(第一項第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による還付の請求がされた日が第一項の確定申告書期限後申告書を除く。又は仮決算の中間申告書の提出期限前である場合には、その提出期限)の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日)までの期間とする
2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

同族会社法令

(特定同族会社の特別税率)

第六十七条 内国法人である特定同族会社


資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるものにあつては、前条第六項第二号から第五号までに掲げるものに限る。

の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合には、その特定同族会社に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。

一 年三千万円以下の金額 百分の十

二 年三千万円を超え、年一億円以下の金額 百分の十五

三 年一億円を超える金額 百分の二十

2 前項に規定する被支配会社とは、会社(投資法人を含む。以下この項及び第八項において同じ。)の株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。)の一人並びにこれと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。

3 第一項に規定する留保金額とは、所得等の金額(第一号から第六号までに掲げる金額の合計額から第七号に掲げる金額を減算した金額をいう。第五項において同じ。)のうち留保した金額から、当該事業年度の所得の金額につき前条第一項又は第二項の規定により計算した法人税の額(次条から第七十条の二まで税額控除の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額)及び当該事業年度の地方法人税法第九条第二項(課税標準)に規定する課税標準法人税額(同法第六条第一号基準法人税額に定める基準法人税額に係るものに限る。)につき同法第三章(税額の計算)(第十一条特定同族会社等の特別税率の適用がある場合の地方法人税の額を除く。)の規定により計算した地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税を含む。)の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。

一 当該事業年度の所得の金額(第六十二条第二項合併及び分割による資産等の時価による譲渡に規定する最後事業年度にあつては、同項に規定する資産及び負債の同項に規定する譲渡がないものとして計算した場合における所得の金額

二 第二十三条(受取配当等の益金不算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額(連結法人である特定同族会社が他の連結法人当該特定同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。から受ける配当等の額に係るもののうち政令で定めるものを除く。

三 第二十三条の二(外国子会社から受ける配当等の益金不算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額

四 第二十五条の二第一項(受贈益)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額

五 第二十六条第一項(還付金等の益金不算入)に規定する還付を受け又は充当される金額(同項第一号に係る部分の金額を除く。)、同条第二項に規定する減額された金額、同条第三項に規定する減額された部分として政令で定める金額、その受け取る附帯税(利子税を除く。以下この号において同じ。)の負担額及び附帯税の負担額の減少額並びに同条第六項に規定する還付を受ける金額

六 第五十七条(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)、第五十八条(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)又は第五十九条(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

七 第二十七条(中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額

4 特定同族会社の前項に規定する留保した金額の計算については、当該特定同族会社による剰余金の配当又は利益の配当(その支払に係る決議の日がその支払に係る基準日の属する事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する事業年度に係る決算の確定の日までの期間内にあるもの政令で定めるものを除く。に限る。)の額(当該剰余金の配当又は利益の配当が金銭以外の資産によるものである場合には、当該資産の当該基準日の属する事業年度終了の時における帳簿価額当該資産が当該基準日の属する事業年度終了の日後に取得したものである場合にあつては、その取得価額に相当する金額)は当該基準日の属する事業年度に支払われたものとし、当該特定同族会社による金銭の分配(投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条金銭の分配の金銭の分配をいう。)の額はその支払に係る基準日の属する事業年度に支払われたものとする。

5 第一項に規定する留保控除額とは、次に掲げる金額のうち最も多い金額をいう。

一 当該事業年度の所得等の金額の百分の四十に相当する金額

二 年二千万円

三 当該事業年度終了の時における利益積立金額(当該事業年度の所得等の金額に係る部分の金額を除く。)がその時における資本金の額又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額

6 事業年度が一年に満たない特定同族会社に対する第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「年三千万円」とあるのは「三千万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、「年一億円」とあるのは「一億円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、前項中「年二千万円」とあるのは「二千万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。

7 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

8 第一項の場合において、会社が同項の特定同族会社に該当するかどうかの判定は、当該会社の当該事業年度終了の時の現況による。

9 第三項に規定する留保した金額から除く金額その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

(貸倒引当金)


青色申告法人
損金経理

末資本金の額(出資金の額)が1億円以下である
普通法人等(資本金が5億円以上である法人等の100%子会社を除きます。)

卸売業及び小売
業(飲食店業及
び料理店業を含
む)
10/1,000

製造業
8/1,000

金融業及び
保険業
3/1000

その他
6/1,000

退職給与引当金は廃止されたので
取り崩しの取引のみとなる

2021年8月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士,埼玉,さいたま市,大宮区

寄附金

 

一般的取扱い 各事業年度において支出した寄附金
の額の合計額のうち,
その法人の資本金等の額
又は
その事業年度の所得の
金額を基礎として計算した
損金算入限度額を超える部分の金額は,
損金の額に算入しない
完全支配関係がある法人
に対する寄附金
法人がその法人との間に
完全支配関係
(法人による完全支配関係に限る。
がある他の法人に対して支出した


寄附金の額
(一定の受贈益の額に対応するものに限る。)
は,損金の額に算入しない
国,地方公共団体への寄附金
及び
財務大臣が指定した寄附金
その全額を損金の額に算入する
寄附金の範囲